営業倉庫における省エネ設備・技術導入計画認定制度
〔認定制度の概要〕[1]申請資格者は、倉庫業法第３条の登録を受けた倉庫事業者
[2]営業倉庫に現に設置されている対象設備を省エネ化する事業
[3]補助率は対象事業費の１／３
[4]原則対象設備の１対１のＳ＆Ｂ
[5]省エネ量が計測でき、かつ管理単位における省エネ率１％以上のもの
[6]未発注、未契約のもの
※対象設備等の制度の詳細は国土交通省が公表する申請要領等を確認して下さい。
関連報道発表資料
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【！平成２２年度認定申請公募資料をアップしました！】（2010.3.24）
営業倉庫に対するNEDO補助事業の概要 
[PDF:155KB]平成２２年度「営業倉庫における省エネ設備・技術導入計画認定」申請要領平成２２年度「倉庫施設における省エネ機器導入計画認定」申請書式〈冷却関連設備〉 
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