物流

平成28年度倉庫事業経営状況調査について

 国土交通省物流部門においては、倉庫事業の経営状況を把握するため、倉庫業法第27条に基づき、倉庫事業経営状況調査を実施いたします。
 つきましては、対象の事業者様におかれましては、下記から調査票をダウンロードしていただき、当該調査票にデータ入力の上、ご提出していただきますよう宜しくお願いいたします。
 なお、本件調査結果を踏まえ取りまとめる資料については、倉庫事業に係る税制度や中小企業対策等のためのデータとして活用されますので、引き続き皆様のご協力をお願い致します。
 
                                   記
 
1.調査概要 : 倉庫事業経営状況調査
2.提出期限 : 平成29年9月29日(金)
3.提出資料 : 調査票 
※様式は以下のURLをクリックして下さい。

また、ご提出頂く際は、下記のメールアドレスに送付頂きますようお願いいたします。
BCP_STK_BSI@mlit.go.jp(_はアンダーバー、全て英字)


平成28年度記入要領(電子)

平成28年度調査表(電子:普通倉庫)
平成28年度調査表(電子:鉄鋼倉庫)
平成28年度調査表(電子:サイロ)
成28年度調査表(電子:冷蔵倉庫)
平成28年度調査表(電子:木材倉庫)

(ご参考)平成27年度結果
平成27年度倉庫事業経営状況調査

 

その他統計

統計調査の名称 概要
全国貨物純流動調査(物流センサス) 総合的な交通施設整備計画等の策定に資することを目的とし、貨物流動の実態を輸送需要者側から捉え、貨物の真の発着地、産業活動との関連等を明らかにするために実施している調査です。
倉庫統計季報 倉庫業法第27条同施行規則第24条第5項に基づいて、全倉庫事業者から提出される定期報告(入出庫高及び保管残高等)を四半期毎に取りまとめ公表しています。
営業普通倉庫の実績(主要21社)について(PDF版) 営業普通倉庫事業者21社の入庫量、保管残高等を毎月取りまとめ公表しています。
エクセル版  
貨物利用運送事業の動向について [PDF:269KB] 貨物利用運送事業者から報告のあった事業実績等をもとに、取扱量実績及び営業収益(率)等を集計し、貨物利用運送事業の動向として公表しています。
貨物利用運送事業の現況 [PDF:2.1MB] 貨物利用運送事業者の財務・経営状況や事業活動の実態を把握・分析することにより、貨物利用運送事業における企業経営の指針を明らかにするとともに、貨物利用運送事業の健全な発展と経営の合理化に資するものとして、集計結果を公表しています。

国土交通省の統計情報(貨物輸送・物流)については、こちらへ。

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