物流

宅配便の再配達削減に向けて

 近年の通信販売、特にインターネットを利用した通信販売(EC)の伸びとともに宅配便の取扱個数は急伸しており、直近5年では取扱個数が約6.1億個増加し、2017年度の取り扱いは約42.5億個にのぼっています。(「ゆうパケット」を含み、佐川急便(株)の決算期変更を考慮しない個数。今回より集計条件が多少変わっております。詳しい条件はこちらをご覧ください。)
 一方で、2017年10月より開始したサンプル調査によると、宅配便の個数のうち約15.0%が再配達となっております。(2018年4月期調査結果)

 再配達による社会的損失は大きくなっており、このような状況を改善するために、皆様のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。
宅配便の取扱個数

なぜ、再配達の削減が必要なのでしょうか

宅配サービスを取り巻く状況

現在の形態の宅配便のサービスが開始されて約40年が経過すると言われていますが、近年のEC等の拡大により、2008年度は約32.1億個だった宅配便の取扱個数は、2017年度には約42.5億個と、ここ10年で3割以上増加しており、急速な伸びを示しています。

また、国土交通省で行った調査では、食料品や日用雑貨の購入に利用する例も増えており、ECはもはや特別な商品を買う場ではなく、日常の近所への買い物の一部を代替するまでに至っていると言える状況になっています。

一方で、全体の取扱個数のうち約2割が再配達になっており、さらにそのうちの約4割が「配達されることを知らなかった」という調査結果となっております。
取り寄せ商品の注文など、いつ入荷(配達)されるのかわからない商品もありますが、ご自分で注文された商品の配達に関して、できるだけ関心を持って頂ければと思います。
再配達の割合とその理由


また、この約2割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約9万人のドライバーの労働力に相当します。
宅配便 再配達

今後、高齢化と高齢者におけるインターネット等の利用の普及が進めば、ECの利用は更に増加することが想定され、その受け皿となる宅配便の取扱件数の更なる増加も予想されます。サービスの担い手であるトラックドライバーの不足や地球温暖化の観点からも、対策を早急に進めることが必要となっています。

「送料無料」と記載されている場合でも、実際には配送にコストが発生しています

通信販売のサイトなどで「送料無料」という記載を見かけることがあります。
「送料無料」となっている場合にも、配送については実際にはコストが発生しています。また、再配達等一回で受け取れなければ、二酸化炭素(CO2)排出量の増加や労働生産性の低下による社会的損失が発生します。
 

地球環境を守るために

再配達はトラックなど、自動車を使って行われる場合がほとんどです。
再配達のトラックから排出されるCO2の量は年間でおよそ42万トン(2015年度国交省調査)と推計されており、宅配便の再配達は地球環境に対しても負荷を与えています。

地球の限られた資源、地球環境を守るためにも、皆様のご協力をお願いいたします。

再配達削減のために活用をお願いしたい3つのこと

  1. 時間帯指定の活用
  2. 各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等(メール・アプリ等)の活用
  3. コンビニ受取駅の宅配ロッカーなど、自宅以外での受取方法の活用
 
時間帯指定がされて不在となった荷物も存在しており、時間帯指定を活用された際には、できるだけその時間に受取って頂ければと思います。




宅配便の再配達削減へ、皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

再配達削減に関する施策など

宅配便の再配達率について(サンプル調査)

 2017年10月より宅配便の再配達率のサンプル調査を開始しております。(年2回、4月と10月に実施)

COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーンについて

国土交通省では、環境省の
「COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」
に、経済産業省と連携して取り組んでおります。

このキャンペーンでは、

  • 再配達によるCO2排出量の増加や長時間労働による社会的損失
  • 国民一人一人ができるだけ1回で受け取る(1回での受け取りが難しい場合は、より少ない回数で受け取る)ために実施可能な取組
  • 1回で受け取ることが環境への負荷を下げるとともに、受け取りたい荷物を円滑に受け取れ国民一人一人にもメリットがあること
  • 仮に送料無料となっている場合も含め、配送については実際には物流コストが発生しており一回で受け取らなければそのコストは更に深刻化すること
等について、国民の皆様に分かりやすく伝え、実際の行動へつなげていく、国民運動を展開しております。
 
キャンペーンURL : https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/butsuryu/ COOL CHOICEロゴ

 

宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会

近年、EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱個数が増加しています。それとともに、再配達の件数も増加する一方で、宅配事業者のドライバー不足などの課題が顕在化しており、こうした課題を解決するためには、個々の事業者・業界だけでなく、宅配事業者とEC・通信販売事業者間での連携が不可欠となっています。
今後想定される物流危機を見据え、「宅配事業者」「EC事業者」「行政」がより一層連携し、再配達の削減等、宅配事業者・EC事業者双方の生産性向上やCO2削減に資する取り組みについて議論するため、宅配事業者、EC事業者及び行政で構成する連絡会を開催しました。

  ・ 宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」の開催について
  ・ 委員名簿
  ・ 議事要旨



 

宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会

  ・ 第1回検討会(2015.6.5)
    ・ 「宅配の再配達に関するアンケート調査」の実施(2015.8.4~2015.8.21)
  ・ 第2回検討会(2015.8.25)
  ・ 第3回検討会(2015.9.25)
 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 物流政策課富田、近藤、森田
電話 :03-5253-8111(内線53-334)
直通 :03-5253-8799
ファックス :03-5253-1559
  • COOL CHOICE
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  • モーダルシフト等推進事業
  • グリーン物流パートナーシップ会議
  • 物流総合効率化法

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