物流

宅配便の再配達削減に向けて

近年の通信販売の伸びとともに宅配便の取扱個数は急伸しており、直近5年では取扱個数が約5億個増加し、2015年度の取り扱いは約37.5億個にのぼっています。
一方で、そのうちの約2割が再配達となっております。

再配達による社会的損失は、大きくなっており、このような状況を改善するために、皆様のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。
宅配便の取扱個数推移

再配達削減のために活用をお願いしたい3つの方法

  1. 時間帯指定の活用
  2. 各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等(メール・アプリ等)の活用
  3. コンビニ受取駅の宅配ロッカーなど、自宅以外での受取方法の活用

時間帯指定がされて不在となった荷物も存在しており、時間帯指定を活用された際には、できるだけその時間に受取って頂ければと思います。




宅配便の再配達削減へ、皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

なぜ、再配達の削減が必要なのでしょうか

宅配サービスを取り巻く状況

現在の形態の宅配便のサービスが開始されて約40年が経過すると言われていますが、近年のインターネットを利用した通信販売(EC)等の拡大により、2006年度は約29.4億個だった宅配便の取扱個数は、2015年度には約37.5億個と、ここ10年で3割近く増加しており、急速な伸びを示しています。

また、国土交通省で行った調査では、食料品や日用雑貨の購入に利用する例も増えており、ECはもはや特別な商品を買う場ではなく、日常の近所への買い物の一部を代替するまでに至っていると言える状況になっています。

一方で、全体の取扱個数のうち約2割が再配達になっており、さらにそのうちの約4割が「配達されることを知らなかった」という調査結果となっております。
取り寄せ商品の注文など、いつ入荷(配達)されるのかわからない商品もありますが、ご自分で注文された商品の配達に関して、できるだけ関心を持って頂ければと思います。
再配達の割合とその理由


また、この約2割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約9万人のドライバーの労働力に相当します。
宅配便 再配達

今後、高齢化と高齢者におけるインターネット等の利用の普及が進めば、ECの利用は更に増加することが想定され、その受け皿となる宅配便の取扱件数の更なる増加も予想されます。サービスの担い手であるトラックドライバーの不足や地球温暖化の観点からも、対策を早急に進めることが必要となっています。

「送料無料」と記載されている場合でも、実際には配送にコストが発生しています

通信販売のサイトなどで「送料無料」という記載を見かけることがあります。
「送料無料」となっている場合にも、配送については実際にはコストが発生しています。また、再配達等一回で受け取れなければ、二酸化炭素(CO2)排出量の増加や労働生産性の低下による社会的損失が発生します。
 

地球環境を守るために

再配達はトラックなど、自動車を使って行われる場合がほとんどです。
再配達のトラックから排出されるCO2の量は年間でおよそ42万トンと、山手線内側の面積の2.5倍に相当する杉林が1年間に吸収する量のCO2が排出されていることになります。
このように、宅配便の再配達は地球環境に対しても負荷を与えています。
宅配再配達 CO2排出


地球の限られた資源、地球環境を守るためにも、皆様のご協力をお願いいたします。

COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーンについて

国土交通省では、環境省の
「COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン~みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト~」
に、経済産業省と連携して取り組んでおります。

このキャンペーンでは、

  • 再配達によるCO2排出量の増加や長時間労働による社会的損失
  • 国民一人一人ができるだけ1回で受け取る(1回での受け取りが難しい場合は、より少ない回数で受け取る)ために実施可能な取組
  • 1回で受け取ることが環境への負荷を下げるとともに、受け取りたい荷物を円滑に受け取れ国民一人一人にもメリットがあること
  • 仮に送料無料となっている場合も含め、配送については実際には物流コストが発生しており一回で受け取らなければそのコストは更に深刻化すること
等について、国民の皆様に分かりやすく伝え、実際の行動へつなげていく、国民運動を展開しております。
 
キャンペーンURL : https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/butsuryu/ COOL CHOICEロゴ

 

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 物流政策課森崎、近藤、森田
電話 :03-5253-8111(内線53-334)
直通 :03-5253-8799
ファックス :03-5253-1559
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