物流

宅配便の再配達率サンプル調査について

 近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。
 
 国土交通省では、こうした問題に対応するため、2018年1月31日に「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標(2017年度16%程度→2020年度13%程度)を設定し、関係者と連携しながら受け取り方法の多様化等の対策に取り組んでおります。
 この取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、2017年10月より宅配便の再配達率のサンプル調査を開始しております。(調査は毎年4月と10月の年2回実施)

 国土交通省では、再配達の発生状況を継続的に把握し、民間事業者や関係省庁と十分に連携して宅配便の再配達削減に取り組んでまいります。
 

調査結果

 これまでの調査結果については以下のとおりです。

 

【調査結果】

 
平成30年10月期
(調査期間:平成30年10月1日~10月31日)
平成30年4月期
(調査期間:平成30年4月1日~4月30日)
平成29年10月期
(調査期間:平成29年10月1日~10月31日)
総 数 再配達数 再配達率 総 数 再配達数 再配達率 総 数 再配達数 再配達率
都 市 部 844,935 139,486 16.5% 812,984 132,979 16.4% 883,584 151,386 17.1%
都市部近郊 1,436,175 209,040 14.6% 1,346,059 192,796 14.3% 1,354,016 198,572 14.7%
地  方 126,629 16,372 12.9% 116,576 14,721 12.6% 118,947 16,009 13.5%
総  計 2,407,739 364,898 15.2% 2,275,619 340,496 15.0% 2,356,547 365,967 15.5%

         ※大手宅配事業者3社の合計数値(単位:個)

 

調査の概要

 調査の概要についてはこちらをご参照ください(新しいウインドウで開きます)

お問い合わせ先

国土交通省 総合政策局 物流政策課 企画室
電話 :03-5253-8111(内線53-334)
直通 :03-5253-8799
ファックス :03-5253-1559
  • 物流総合効率化法
  • グリーン物流パートナーシップ会議
  • モーダルシフト等推進事業

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