近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっています。
 
　国土交通省では、こうした問題に対応するため、「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020 年度10%程度→2025 年度7.5%程度）を設定し、関係者と連携しながら受け取り方法の多様化等の対策に取り組んでおります。
 　この対策の成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を実施しております。（調査は毎年4月と10月の年2回実施）

　国土交通省では、再配達の発生状況を継続的に把握し、民間事業者や関係省庁と十分に連携して宅配便の再配達削減に取り組んでまいります。