X.支援制度

 地域のモビリティ確保に向けた施策や取組を進めるに当たっては、関連する法制度による許可や届出が必要となる場合があるとともに、様々な支援制度が用意されている。

 関連する法制度による許可や届出については、それらを受け付ける地方運輸局や運輸支局等に問い合わせるのが近道である。特に、申請からある程度の時間を要するものもあることから、出来る限り早く(時間的な余裕を持って)問い合わせることが重要である。

 一方の支援制度については、所管している部局が様々であり、独自に支援制度を持つ地方自治体もあるため、まずは都道府県、市区町村に問い合わせることが重要であろう。また、国土交通省以外が所管する制度で活用可能なものもあることから、施策や取組を進めようとする地域の担当者は、できるだけ幅広く情報を収集し、支援制度の活用を検討することが求められる。
 本ページの一覧表は、そのための参考となる資料として作成したものである。
 支援制度の活用により、補助金や助言を受けることが出来たりするので、経費的にも人的にも負担が軽減され、より実効性の高い施策を効率的に計画・実施することが可能となることが期待される。

 なお、内容については、昨年度作成した「手引き」に掲載した内容に必要な修正を行うとともに、国土交通省以外が所管する活用可能な制度については、アンケートの回答等を参考にして整理し掲載した。

 分類としては、<地域のモビリティ確保に向けた取組のプロセス>に対応させて、下記の項目とした。
1.体制・組織の設置・運営
2.地域交通の現状の把握・分析による課題の整理・具体化
※モニタリング・フィードバックを含む
3.基本方針・達成目標の設定
4.計画の策定・実施
 4-1.公共交通の計画、運営、運行
4-2(1).基盤施設の整備・活用(ネットワークの構築)
4-2(2).基盤施設の整備・活用(交通結節点改善、円滑な通行の確保)
4-2(3).基盤施設の整備・活用(バリアフリー化、快適な通行空間の整備)
4-3.利用促進策(利便性向上、PRなど)
5.人材、計画技術の維持・向上

 なお、構成は、複数の項目に関連する施策もあることから、まず一覧表で整理し、そのうち本書の記載内容と関連性が高い施策(一覧表で黄色に着色)について、個別に記載している。
 また、国土交通省以外が所管する活用可能な制度については、末尾に掲載した。

※本書で掲載したもの以外にも活用可能な制度があり得る。また、掲載した制度の活用の可否や要件については、個々に担当部署に確認する必要がある。




  支援制度一覧表

1.体制・組織の設置・運営
2.地域交通の現状の把握・分析による課題の整理・具体化
3.基本方針・達成目標の設定
4-1.公共交通の計画、運営、運行
4-2(1).基盤施設の整備・活用(ネットワークの構築)
4-2(2).基盤施設の整備・活用(交通結節点改善、円滑な通行の確保)
4-2(3).基盤施設の整備・活用(バリアフリー化・快適な通行空間の整備)
4-3.利用促進策(利便性向上、PRなど)
5.人材、計画技術の維持・向上
【参考】・・・国土交通行政ハンドブック2008(大成出版社)の掲載箇所






























































制度名 問い合わせ先・担当局等 1 2 3 4-1 4-2(1) 4-2(2) 4-2(3) 4-3 5 【参考】
地域公共交通活性化・再生法に基づく協議会 総合政策局 180
都市・地域総合交通戦略の策定・推進体制 都市・地域整備局 180
地域公共交通会議 自動車交通局 180
NITAS(ナイタス) 政策統括官 2−2.(3)
全国幹線旅客純流動調査 政策統括官 2−2.(6)
観光圏整備事業補助制度 観光庁 2−11.(3)A 180
広域ブロック自立施策等推進調査費 国土計画局 4−1.(7)
街路交通調査費補助制度 都市・地域整備局 ○  6−9.(14) 180
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
 地域公共交通総合連携計画 総合政策局 ○  2−1.(1)A 180
公共交通活性化総合プログラム 総合政策局 ○  2−1.(1)@ 181
地域公共交通活性化・再生総合事業 総合政策局 ○  2−1.(1)A 181
総合交通戦略推進事業 都市・地域整備局 181
先導的都市環境総合支援事業 都市・地域整備局 6−5.(6) 181
社会実験の推進 道路局 8−3.(4)
交通需要マネジメント(TDM)施策 道路局 8−2.(13)
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
 鉄道再生事業 鉄道局 181
 軌道運送高度化事業 鉄道局 181
 道路運送高度化事業 自動車交通局 182
 海上運送高度化事業 海事局
鉄道事業再構築事業 鉄道局 ○  182
鉄道事業法による管理受委託制度 鉄道局 182
地方中小鉄道向け助成 鉄道局 182
バス運行対策費補助金 自動車交通局 11−6.(4)A 182
離島航路補助 海事局 12−3.(2)@
離島航空路線維持対策 航空局 14−5.
内航船舶に係る税制特別措置 海事局 12−1.(2)@
航空会社に対する税制支援措置 航空局 14−6.
バス車両に対する税制・融資支援措置 自動車交通局 11−6.(6)(7) 182
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶業務 海事局 12−1.(2)A
地域自立・活性化交付金 国土計画局 4−1.(2)
調整費等制度 国土計画局 4−1.(3)
都市交通システム整備事業 都市・地域整備局 6−6.(3)B 183
踏切対策
 @踏切道の改良推進 都市・地域整備局、道路局 8−2.(9)
 A連続立体交差事業 都市・地域整備局、道路局 6−9.(3)A
 B連続立体交差関連公共施設整備事業 都市・地域整備局 6−9.(3)B
公共交通機関支援事業
 @モノレール道等整備事業 都市・地域整備局、道路局 6−9.(5)@ 183
 A路面電車走行空間改築事業 都市・地域整備局 6−9.(5)A 183
レイクタウン整備事業(直轄及び補助) 河川局 7−2.(10)C
踏切道等総合対策事業 道路局 8−2.(11)
道整備交付金 道路局 8−3.(2)
交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業 道路局 8−3.(9)
地域連携総合支援事業 道路局 8−3.(10)
過疎地域自立促進道路整備事業 道路局 8−3.(11)
半島振興道路整備事業 道路局 8−3.(12)
山村振興道路整備事業 道路局 8−3.(13)
特別豪雪対策道路整備事業 道路局 8−3.(14)
地方特定道路整備事業 道路局 8−3.(15)
市町村合併支援道路整備事業 道路局 8−3.(16)
地下高速鉄道整備事業 鉄道局 10−3.(2)
空港アクセス鉄道等整備事業 鉄道局 10−3.(3)
幹線鉄道等活性化事業 183
 A旅客線化 鉄道局 10−3.(4)A 183
LRTシステム整備事業 鉄道局 10−4.(3) 183
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 183
 乗継円滑化事業 総合政策局 183
マルチモーダル施策の推進 総合政策局 2−2.(1)
空港アクセスの改善 総合政策局 2−2.(2)
まちづくり交付金 都市・地域整備局 6−6.(4)
駅及び駅周辺の整備
 @交通結節点改善事業 都市・地域整備局、道路局 8−2.(15) 183
 A駅まち協働事業 都市・地域整備局 6−9.(6)A 184
自動車駐車場の整備 都市・地域整備局、道路局 6−11.(1) 184
駐車場案内システム 都市・地域整備局、道路局 6−11.(2) 184
自転車駐車場の整備 都市・地域整備局、道路局 6−11.(3) 184
「道の駅」整備事業 道路局 8−3.(5)
幹線鉄道等活性化事業
 C乗継円滑化 鉄道局 10−3.(4)C 184
鉄道駅総合改善事業 鉄道局 10−3.(5) 184
都市鉄道等利用増進法 鉄道局 184
都市鉄道利便増進事業 鉄道局 10−3.(6) 184
鉄道事業法による乗り継ぎ円滑化措置等 鉄道局 185
鉄道軌道輸送高度化事業費補助事業 鉄道局 10−6.(2) 185
鉄道事業再構築事業 鉄道局 ○  185
自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業 自動車交通局 11−4.(1) 185
公共交通移動円滑化事業等 自動車交通局 11−4.(2) 185
バリアフリー新法に基づくバリアフリー化の推進 総合政策局 2−4.(1)
公共交通機関のバリアフリー化関連補助制度 2−4.(2) 186
公共交通機関のバリアフリー化関連税制 186
 @鉄道駅のバリアフリー化に係る特例措置 鉄道局 2−4.(3)@ 186
 Aノンステップバス、リフト付きバスの導入に係る特例措置 自動車交通局 2−4.(3)A 186
 B低床型路面電車に係る特例措置 鉄道局 2−4.(3)B 186
 Cバリアフリー化された航空機に係る特例措置 航空局 2−4.(3)C 186
電線共同溝整備事業 都市・地域整備局、道路局 8−2.(18)
身近なまちづくり支援街路事業(歴みち等) 都市・地域整備局 6−9.(9)
シンボルロード整備事業 都市・地域整備局、道路局 8−3.(8)
中心市街地の活性化 道路局 8−3.(3)
交通安全施設等整備事業 道路局 8−4.(1)
交通安全事業統合補助 道路局 8−4.(2)
あんしん歩行エリアの整備 道路局 8−4.(4)
くらしのみちゾーンの形成 道路局 8−4.(5)
道路交通環境改善促進事業 道路局 8−4.(6)
歩行空間のバリアフリー化 道路局 8−4.(7)
自転車利用環境の整備 道路局 8−4.(8)
バリアフリー環境整備促進事業 住宅局 8−4.(12)
鉄道駅移動円滑化施設整備事業 鉄道局 10−4.(1) 186
交通施設バリアフリー化設備整備事業 鉄道局 10−4.(2) 186
離島航路関係補助制度
 Aバリアフリー化建造費補助 海事局 12−3.(2)A
旅客船のバリアフリー化の推進 海事局 12−7.(2)
埠頭整備等資金貸付
 A港湾開発資金貸付金 港湾局 13−3.(3)A
みなと振興交付金 港湾局 13−3.(6)
地域自立・活性化支援事業 港湾局 13−5.(6)
公共交通利用推進等マネジメント協議会 2−5.B 186
ITS(高度道路交通システム) 道路局 8−2.(7)
道路運送事業の高度情報化事業 自動車交通局 11−5.(1) 187
低公害車普及促進対策費補助事業 自動車交通局 187
空港等機能高質化事業 航空局 14−2.(3)
環境的に持続可能な交通(EST)の実現 2−5.A 187
新規事業アドバイザー 総合政策局、地方運輸局 187
地方鉄道活性化支援相談窓口 総合政策局、地方運輸局 187
地域づくり情報局、地域づくり相談窓口 等 総合政策局、地方整備局 187



◇国土交通省以外が所管する活用可能な制度

制度名 問い合わせ先・担当局等 1 2 3 4-1 4-2(1) 4-2(2) 4-2(3) 4-3 5 【参考】
地方の元気再生事業 内閣官房 地域活性化統合事務局 どの項目で活用できるかは、概要等の一覧表(P188〜)に記載した参考HP/URLに掲載されている情報や所管する機関に問い合わせて確認する必要がある。

188
定住自立圏構想 総務省 地域力創造グループ 188
頑張る地方応援プログラム 総務省 地域力創造グループ 188
戦略的中心市街地商業等活性化支援事業 経済産業省 中小企業庁 経営支援部 188
電源立地地域対策交付金 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 188
低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業 経済産業省 産業技術環境局 188
低炭素地域づくり面的対策推進事業 環境省 総合環境政策局 189
エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業 環境省 総合環境政策局 189
低公害車普及事業 環境省 水・大気観光局 189
船舶の省CO2対策の推進に向けたモデル事業 環境省 水・大気観光局 どの項目で活用できるかは、概要等の一覧表(P188〜)に記載した参考HP/URLに掲載されている情報や所管する機関に問い合わせて確認する必要がある。
EST、モビリティマネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進 環境省 水・大気環境局 どの項目で活用できるかは、概要等の一覧表(P188〜)に記載した参考HP/URLに掲載されている情報や所管する機関に問い合わせて確認する必要がある。 189
エネルギー使用合理化事業者支援事業 NEDO技術開発機構 エネルギー対策推進部 189
地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業 NEDO技術開発機構 エネルギー対策推進部 189
地域新エネルギー等導入促進事業 NEDO技術開発機構 エネルギー対策推進部 190
公共交通支援情報センター (財)運輸政策研究機構 190
交通政策インターネット意見交換制度 (財)運輸政策研究機構 190
バス110番 岩手県立大学 等 190
ベストプラクティス集 等 P190参照 191


【モビリティ確保の観点での主な制度(主に陸上交通の公共交通分野)】

省庁・局 制度 名称 概要 所管・連絡先 参考HP
法律・通達等 補助・支援
国土交通省総合政策局 「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」による協議会 ・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条による会議。市町村が単独または協働で設置。地域公共交通の活性化及び再生に関する合意形成の場として活用する。地域公共交通総合連携計画の作成・実施のための協議・連絡調整を行う。協議会への参加要請に対して公共交通事業者や道路管理者等に応諾義務、協議会参加者に協議結果の尊重義務がある。 国土交通省総合政策局交通計画課 こちら
国土交通省都市・地域整備局 都市・地域総合交通戦略の策定・推進体制 ・地方公共団体が中心となって関係者からなる協議会を設立。都市・地域総合交通戦略の策定・確実な推進等、都市・地域が目指す姿を実現するための総合的な交通のあり方や必要となる実施プログラムなどについての協議・連絡調整を行う。 国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課 こちら
国土交通省自動車交通局 地域公共交通会議 ・道路運送法第9条による会議。地方公共団体の自主的な判断により設置。地方の需要に即した乗合運送サービスの必要性並びにこれらを行う場合における輸送の安全性及び旅客の利便性の確保に係る措置、その他の輸送サービスを実施するに当たり必要となる事項を協議。 国土交通省自動車交通局旅客課 こちら
国土交通省観光庁 観光圏整備事業補助制度 ・観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律に基づき国土交通大臣が認定した観光圏整備実施計画に係る観光圏整備事業による観光圏の整備を支援。 国土交通省観光庁地域観光部観光地域振興課
こちら
国土交通省都市・地域整備局 街路交通調査費補助制度〔総合都市交通体系調査(パーソントリップ調査等)等〕 ・パーソントリップ調査等の都市交通実態調査により、都市の交通実態を把握し、総合的な都市交通マスタープラン等を策定する調査や、都市圏が抱える交通課題に対応した特定の都市交通計画を検討する調査、都市・地域総合交通戦略策定調査等の街路事業調査に対する助成。 国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市計画調査室
こちら
国土交通省総合政策局 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 ・市町村を中心とした地域関係者の連携施策(地域公共交通総合連携計画の作成、地域公共交通特定事業の実施)により、地域公共交通の活性化及び再生を一体的かつ効率的に推進する。 国土交通省総合政策局交通計画課
こちら
国土交通省総合政策局 公共交通活性化総合プログラム ・地方運輸局が中心となって地域交通の維持・充実などの具体的方策を取りまとめたもので、これに基づく地域の公共サービスの維持・充実のための取組に対し支援が行われる制度。 国土交通省総合政策局交通計画課
こちら
国土交通省
総合政策局
地域公共交通活性化・再生総合事業 ・平成19年10月1日に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を活用し、地域の多様なニーズに応えるため、鉄道・コミュニティバス・乗合タクシー・旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対しパッケージで一括支援する柔軟な制度により、地域の創意工夫ある自主的な取組を推進する。 国土交通省総合政策局交通計画課 こちら
国土交通省
都市・地域整備局
- 総合交通戦略推進事業 ・都市・地域総合交通戦略に基づき実施されるLRT等の公共交通の導入空間や交通結節点等の整備に関する複数の街路事業を優先採択、重点配分するとともに機動的で弾力的な運用を確保し、総合交通戦略をパッケージで総合的・重点的に支援。 国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課 こちら(から「1.総合的な都市交通の戦略の推進」をクリック)
国土交通省
都市・地域整備局
先導的都市環境総合支援事業 ・集約型都市構造の実現に資する拠点的市街地等において、地区・街区レベルにおける先導的な環境負荷削減対策を強力に推進するため、エネルギーの面的利用の促進、民有地等を活用した緑化の推進、都市交通施策の推進に向けた支援制度の拡充を図るとともに、計画策定、コーディネート及び社会実験・実証実験等に対する新たな支援。 国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課・市街地整備課 こちら
国土交通省
鉄道局
鉄道再生事業 ・「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく地域公共交通特定事業のひとつ。
・地域の支援により、事業の廃止届出がされた鉄道事業の維持を図る事業。
国土交通省鉄道局 こちら
国土交通省
鉄道局
軌道運送高度化事業 ・「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく地域公共交通特定事業のひとつ。
・より優れた加速・減速性を有する車両を用いることなどにより軌道事業の質の向上を図る事業(LRTを想定)。
国土交通省鉄道局 こちら
国土交通省
自動車交通局
道路運送高度化事業 ・「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく地域公共交通特定事業のひとつ。
・交通規制など道路交通の円滑化に資する措置と併せて大型のバスを用いることなどにより、バス事業の質の向上を図る事業(BRT、オムニバスタウンを想定)。
国土交通省自動車交通局 こちら
国土交通省
鉄道局
鉄道事業再構築事業 ・「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく地域公共交通特定事業のひとつ。
・最近の経営状況に鑑み、その継続が困難となり、または困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、市町村等の支援を受けつつ「公有民営」方式等の支援構造の変更により、その路線における輸送の維持を図る取組について、法律・予算・税制特例・地方財政措置等を含むパッケージにより支援。
国土交通省鉄道局財務課 こちら
国土交通省
鉄道局
鉄道事業法(第2種・第3種事業者の制度[第2条]、管理受委託制度[第25条]) ・鉄道事業の上下分離、鉄道事業の受委託により運営の安定化・効率化を図る。 国土交通省鉄道局 こちら
国土交通省
鉄道局
地方中小鉄道助成 ・踏切補助、災害補助 国土交通省鉄道局財務課 こちら
こちら
国土交通省
自動車交通局
バス運行対策費補助金 ・地域住民の足として必要不可欠な生活交通を維持・確保するため、広域的・幹線的なバス路線の運行により生じる欠損及びバス車両の購入費等について、都道府県と協調して補助する。 国土交通省自動車交通局旅客課 こちら
国土交通省
自動車交通局
バス車両に対する税制・融資支援措置 ・交通施設機関のバリアフリー化関連税制(p185参照)
・地方バス路線維持費補助金の交付を受けて取得する乗合バス車両に係る自動車取得税の非課税措置
・ノンステップバス、リフト付きバス等の整備に対する日本政策金融公庫の融資制度
国土交通省自動車交通局旅客課 こちら
国土交通省
都市・地域整備局
- 都市交通システム整備事業 ・徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的に基づいて総合的に整備し、都市交通の円滑化を図る。 国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課 こちら(から「1.総合的な都市交通の戦略の推進」をクリック)
国土交通省
都市・地域整備局
道路局
- モノレール道等整備事業 ・都市交通機関としてのモノレール、新交通システム及びガイドウェイバスシステムその他の軌道系公共交通機関(路面電車を除く)について、道路事業主体がその下部構造(インフラ部)を整備しようとする場合において、所要の支援を行う。 国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課 こちら(から「1.総合的な都市交通の戦略の推進」をクリック)
国土交通省
都市・地域整備局
道路局
鉄道局
LRT総合整備事業 ・都市内交通の改善、人と環境にやさしい都市交通体系の構築、利用しやすく高質な公共交通ネットワークの整備のため、鉄軌道事業者と地方公共団体等によるLRT整備計画に基づく事業に対し、一体的な支援を行う。
・個別メニューとして、「路面電車走行空間改築事業」、「都市交通システム整備事業」、「LRTシステム整備事業」がある。
国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課 こちら(から「2.都市内公共交通機関への支援」をクリック)
国土交通省
鉄道局
幹線鉄道等活性化事業(旅客線化) ・大都市における貨物鉄道沿線地域の活性化及び通勤・通学輸送力の確保を図るため、貨物鉄道の旅客線化工事を促進。 国土交通省鉄道局幹線鉄道課 こちら
国土交通省
鉄道局
LRTシステム整備事業 ・低床式車両(LRV)や制振レール、停留施設その他LRTシステムの構築に必要な施設の整備に対する補助。 国土交通省鉄道局財務課 こちら
国土交通省
総合政策局
乗継円滑化事業 ・「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく地域公共交通特定事業のひとつ。
・接続ダイヤの改善、乗車船券の共通化、乗降場の改善などにより旅客の乗継円滑化を図る事業。
国土交通省総合政策局交通計画課 こちら
国土交通省
都市・地域整備局
道路局
交通連携推進事業(交通結節点改善) ・交通結節点強化のための駅前広場、自由通路、交通連携情報施設、自転車駐車場等の整備に対する補助。 国土交通省道路局企画課 こちら
国土交通省
都市・地域整備局
駅まち協働事業 ・効率的な駅周辺の整備を行うため、関係者間で策定した合理的な計画に基づき都市施設と鉄道施設の整備を一体的に行う場合に、鉄道施設等の移設・改築に要する費用の一部を補助。 国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課 こちら
国土交通省
都市・地域整備局
道路局
自動車駐車場の整備 ・駐車場整備に係る法制度(国や自治体の責務等)、融資制度、補助事業、税制上の特例措置がある。 国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課、街路交通施設課
国土交通省道路局路政課、地方道・環境課、有料道路課
なし
国土交通省
都市・地域整備局
道路局
駐車場案内システム ・駐車場システムのうち、情報処理を行うコントロールセンターと情報提供装置は道路附属物として整備可能であり、街路事業等の補助対象。 国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課
国土交通省道路局地方道・環境課
なし
国土交通省
都市・地域整備局
道路局
自転車駐車場の整備 ・ 交通安全施設等整備事業、街路事業による補助制度、税制上の特例措置がある。
・ また、(財)自転車駐車場整備センターによる整備事業がある。
国土交通省都市・地域整備局街路交通施設課
国土交通省道路局地方道・環境課
なし
国土交通省鉄道局 幹線鉄道等活性化事業(乗継円滑化) ・鉄道利用者の乗継負担の軽減等を図るための、鉄道路線間における相互直通運転化や鉄道とバスの同一ホームでの乗継等のための鉄道施設の整備に対する補助。 国土交通省鉄道局幹線鉄道課 こちら
国土交通省鉄道局 鉄道駅総合改善事業(都市開発等と一体的に行う事業) ・市街地再開発事業、土地区画整理事業等の都市側の事業と一体的に行われる鉄道駅のホームやコンコースの拡幅等、駅機能を総合的に改善する事業に対する補助。 国土交通省鉄道局施設課 こちら
国土交通省鉄道局 都市鉄道等利便増進法 ・既存ストックを有効活用した連絡線等の整備による速達性の向上及び周辺整備と一体的な駅整備による交通結節機能の高度化を推進することにより、利用者の利便を増進する。 国土交通省鉄道局都市鉄道課 こちら
こちら
国土交通省鉄道局 都市鉄道利便増進事業 ・都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく都市鉄道施設の整備に対する補助。 国土交通省鉄道局都市鉄道課 こちら
国土交通省鉄道局 鉄道事業法(乗継円滑化措置等[第22条の2]) ・鉄道事業者は、利用者の利便増進を図るため、他の運送事業者等との相互協力のもと、国土交通省令で定める乗継円滑化措置を講ずるよう努めなければならない。 国土交通省鉄道局 こちら
国土交通省鉄道局 鉄道軌道輸送高度化事業費補助事業 ・地方鉄道事業者が行う保安度の向上又は輸送の継続に資する設備整備に対して支援を行うことにより、輸送の高度化を図る。 国土交通省鉄道局財務課 こちら
国土交通省鉄道局 鉄道事業再構築事業 ・廃止届出に至る前であっても、継続が困難となり、または困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、地方自治体等、地域の支援の下で効果的な利用促進運動等を行うことにより需要の底上げを図るとともに、「公有民営」方式による上下分離等の事業構造の変更により資産保有に伴う費用負担を軽減する取組について、「鉄道事業再構築事業」として法律・予算・税制特例・地方財政措置等を含む総合的なパッケージにより支援。(鉄道軌道輸送高度化事業費補助事業の一部として実施) 国土交通省鉄道局鉄道業務政策課 こちら
国土交通省自動車交通局 自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業 ・関係地方公共団体と協力して実施する、オムニバスタウン総合対策事業、交通システム対策事業等に要する経費の一部を補助。 国土交通省自動車交通局 こちら
国土交通省自動車交通局 公共交通移動円滑化事業 ・本格的な高齢社会の到来や、マイカー普及の進展に伴う都市部の交通渋滞等の諸課題に対応し、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、高齢者、障害者等の移動制約者を含めた誰もが公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、ノンステップバスの導入、福祉輸送普及促進モデル事業等公共交通機関の利便性の向上を図る施策、バス・鉄道等相互の広域的な共通ICカードの普及促進及び公共交通機関相互の乗継ぎ円滑化を図る施策等に要する費用の一部を補助する。 国土交通省自動車交通局旅客課 こちら
国土交通省総合政策局 等 公共交通機関のバリアフリー化関連予算等 ・ 鉄軌道関係
>鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助制度
>交通施設バリアフリー化設備整備費補助金制度
>地下高速鉄道整備事業費補助制度
>LRTシステム整備事業費補助制度
・ バス関係
  >地方バス運行対策費補助制度
  >公共交通移動円滑化設備整備費補助制度
等  
国土交通省総合政策局安心生活政策課 こちら
国土交通省鉄道局自動車交通局航空局 公共交通機関のバリアフリー化関連税制 ・ 以下の施策を講ずる事業者等に対して、所得税、法人税、固定資産税等の税制上の特例措置がある。
@鉄道駅のバリアフリー化
Aノンステップバス、リフト付バスの導入
B低床型路面電車の導入
Cバリアフリー化された航空機の導入
国土交通省総合政策局安心生活政策課 こちら
国土交通省鉄道局 鉄道駅移動円滑化施設整備事業 ・鉄道利用に係る高齢者・障害者等の利用の利便性、円滑性及び安全性の向上を図ることを目的として、鉄道駅における移動円滑化(バリアフリー化)のために必要となる施設の整備事業に対して支援を行う。 国土交通省鉄道局鉄道業務政策課 こちら
国土交通省鉄道局 交通施設バリアフリー化設備整備事業 ・高齢者、障害者等の移動等の円滑化を促進し、もって高齢社会の到来に備えるとともに、障害者の自立と社会参加の要請に応えること等を目的として、鉄道事業者または軌道経営者が行う駅におけるバリアフリー化設備の整備に対して支援を行う。 国土交通省鉄道局鉄道業務政策課 こちら
国土交通省総合政策局 公共交通利用推進等マネジメント協議会 ・公共交通機関の利用促進等によりCO2排出量の少ない交通モード等への転換を図る、利用者サイド、交通事業者サイド双方をマッチングさせた実効性のある取組を促進するため、交通事業者、経済界、行政等による協議会を設置(平成17年3月)。「エコ通勤」に取り組む自治体や企業を公募。 国土交通省総合政策局交通計画課 こちら
国土交通省自動車交通局 道路運送事業の高度情報化事業 ・道路運送事業の高度情報化により、サービスの高度化、安全性の向上、環境負荷の低減等を図るため、先駆的なシステム等について実証実験等を行い、その整備に係る課題の抽出、効果の明確化を図ることによって、事業者によるシステム等の導入を促進する。 国土交通省自動車交通局総務課企画室 こちら
国土交通省自動車交通局 低公害車普及促進対策費補助事業 ・地域における大気汚染対策、地球温暖化対策及び原油価格高騰対策の観点から、事業者による低公害・低炭素バス車両等の導入に際し、通常車両との差額の一部を補助することにより低公害・低炭素車の普及促進を図る。 国土交通省自動車交通局総務課企画室 こちら
国土交通省総合政策局 環境的に持続可能な交通(EST)の実現 ・公共交通機関の利用を促進し自家用自動車に過度に依存しないなど、環境的に持続的な交通(EST※)の実現を目指して、地域の特色を考慮し、より積極的に自主的にESTの普及推進に取り組む地域を、EST普及推進地域として選定し、これまでのESTモデル地域の取組成果の情報提供を行うなど、関係省庁と連携しながら支援。
※Environmentally Sustainable Transport
国土交通省総合政策局環境政策課 こちら
国土交通省各地方運輸局 - - 新規事業アドバイザー ・新規事業開始や新規サービスの展開等、事業者の積極的な事業展開を支援するための相談窓口・各地方運輸局、神戸運輸管理部、沖縄総合事務局に新規事業アドバイザーを置き、様々な相談に対応。 国土交通省各地方運輸局等 こちら
国土交通省各地方運輸局 - - 地方鉄道活性化支援相談窓口 ・地方鉄道の活性化に取り組もうとする事業者や地方自治体の関係者に対して幅広い情報提供や助言等を一元的に行う相談窓口を設置し、地方鉄道の活性化に係る支援メニューが各地の実情に合わせて効果的に活用されるよう支援。 国土交通省各地方運輸局鉄道部計画課 こちら
国土交通省
総合政策局
事業総括調整官室
各地方整備局 等
- - 地域づくり情報局
地域づくり相談窓口 等
・ 地域づくりに関する情報提供・相談窓口 国土交通省総合政策局事業総括調整官室
国土交通省各地方整備局等
こちら(から、各ブロックでの取組の各地方整備局等にアクセス)



【国土交通省以外が所管する活用可能な制度】

省庁・局 制度 名称 概要 所管・連絡先 参考HP
法律・通達等 補助・支援
総務省地域力創造グループ 定住自立圏構想の推進支援 ・「集約とネットワーク」の考え方に基づき、圏域全体で暮らしに必要な都市機能・生活機能を確保していく取組を支援するため、定住自立圏形成協定を締結し、定住自立圏共生ビジョンを策定した中心市及びその周辺市町村の取組に対して、必要な財政措置を講じる。 総務省地域力創造グループ こちら
総務省地域力創造グループ 頑張る地方応援プログラム ・やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体を支援。 総務省地域力創造グループ こちら
経済産業省中小企業庁経営支援部 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業 ・中心市街地の活性化に関する法律による認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づき実施する商業施設又は商業基盤施設の整備事業及び商業等の活性化に寄与する事業に対して支援する。 経済産業省中小企業庁経営支援部 こちら
経済産業省資源エネルギー庁 電源立地地域対策交付金 ・発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上をはかり、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することが目的。都道府県が公共用施設整備計画及び利便性向上等事業計画を作成し、それに基づいて交付金が交付される。 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課 こちら
経済産業省産業技術環境局 低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業 ・我が国が世界に先駆けて「低炭素社会」への転換を進め、国際社会を先導していくという目標を達成するため、地域社会を支える大学、産業界、自治体等が連携することで低炭素社会の構築に必要な技術の地域ぐるみの実証を行い、他の地域へ普及させるという、新たな社会システム構築を目的としたモデルとなる取組の支援を実施。 経済産業省産業技術環境局産業技術政策課、大学連携推進課、地球環境技術室 こちら
環境省総合環境政策局 低炭素地域づくり面的対策推進事業 ・集約型都市構造の構築に向けた面的な対策群の実施について、多様な主体が参画する協議会等において協議し、中長期的なCO2削減目標を掲げた実効的な低炭素地域づくり計画の策定、及び計画等に位置づけられた事業の実施について支援 環境省総合環境政策局環境計画課 こちら
こちら
環境省総合環境政策局 エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業 ・温室効果ガスの排出削減に資する商品・サービスの購入・利用や省エネ行動によりポイントが貯まり、そのポイントの量に応じて商品等の経済的価値のあるものと交換できる仕組み(エコ・アクション・ポイント)の展開に向けて、多種多様な企業の参画と幅広い国民の参加を図る。 環境省総合環境政策局環境経済課 こちら
こちら
環境省水・大気環境局 低公害車普及事業 ・地域における代エネ・省エネ対策を促進するため、計画的に低公害車の導入を促進する地方公共団体等に対し、導入に係る事業費の一部を補助 環境省水・大気環境局自動車環境対策課 こちら
環境省水・大気環境局 EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進 ・環境的に持続可能な交通(EST)の実現を目指す先導的な地域として国土交通省が公募し選定したESTモデル事業の実施地域等において、公共交通機関の利用促進のための需要者サイドの意識啓発、C02排出削減効果調査を行うモデル事業を実施 環境省水・大気環境局自動車環境対策課 こちら
こちら
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) エネルギー使用合理化事業者支援事業 ・事業者の更なる省エネルギーを進めるための取組を強力に支援し、当該事業の実施により投資に対する一定の効果を定量的に実証することで支援プロジェクトの内容を広く普及することにより、他の事業者の一層の省エネルギーの取組を促す。 NEDO省エネルギー技術開発部 こちら
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業 ・地域レベルで新エネルギー・省エネルギーを設備導入するに当たって、取り組みを円滑化するため、地方公共団体等が当該地域における新エネルギー・省エネルギーの設備導入を図るために必要となる「ビジョン」策定調査、及び事業化フィージビリテイスタディ調査に要する費用を補助。 NEDO技術開発機構 エネルギー対策推進部  こちら
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 地域新エネルギー等導入促進事業 ・地域における新エネルギー等の加速的促進を図ることを目的とし、地方公共団体並びに営利を目的としない民間団体が行う新エネルギー等設備導入事業及び普及啓発事業の実施に必要な経費に対して補助。 NEDO技術開発機構 エネルギー対策推進部 こちら
(財)運輸政策研究機構 - - 公共交通支援情報センター ・今後の地域における公共交通の活性化等を検討する際の参考となるよう、(財)運輸政策研究機構が蓄積している公共交通の活性化事例、支援制度、交通関係統計、各種調査研究成果等の情報提供を行うもの(データベースシステムを活用) (財)運輸政策研究機構公共交通支援センター こちら
(財)運輸政策研究機構 - - 交通政策インターネット意見交換制度 ・交通を取り巻く様々な課題に対応するために、交通事業者に所属する交通政策に関心の高い役職員を対象として、インターネットの活用による迅速な意見交換(ウェブアンケートと、その結果公表)や情報提供を行う制度。 (財)運輸政策研究機構公共交通支援センター こちら
岩手県立大学総合政策学部※事務局 - - バス110番 ・市町村などの自治体の公共交通計画などのアドバイスを行うため、交通を専門とする学識者で構成されるバス110番を開設・アドバイスは原則無料、ただし現地調査などが必要な場合は旅費などの実費を負担 岩手県立大学総合政策学部事務局 こちら


<ベストプラクティス集 等>

省庁・局 名称 発行年 リンク
国土交通省政策統括官付参事官室 地域の自立的な発展のためのモビリティ確保に向けた検討の手引き 平成20年3月 こちら
国土交通省総合政策局 地域公共交通活性化・再生総合事業 事例集(平成20年度) 平成20年12月 こちら
国土交通省総合政策局 地域公共交通活性化・再生への事例集 平成20年3月 こちら
国土交通省総合政策局 地域公共交通の活性化・再生への取組みのあり方 報告書 平成20年3月 こちら
国土交通省総合政策局 地域公共交通の活性化〜よりよい成果を導くためのポイント〜 平成20年3月 こちら
国土交通省都市・地域整備局 中心市街地活性化資料集・事例集 随時更新 こちら
国土交通省都市・地域整備局 まちづくりと一体となったLRT導入計画ガイダンス 平成17年10月 こちら
国土交通省鉄道局 ベストプラクティス集〜鉄道を元気にする34の取組〜 平成16年10月 こちら
国土交通省自動車交通局 全国のバス再生事例集 平成15年6月 こちら
国土交通省自動車交通局 生活交通確保のための先駆的取組み・活性化事例集 平成14年12月 こちら
国土交通省海事局 旅客船活性化事例集〜ベストプラクティス〜 平成18年4月 こちら
文部科学省スポーツ・青少年局 国内におけるスクールバス活用状況等調査報告 平成20年3月 こちら
(財)運輸政策研究機構 これからの地域交通−調査・計画の手法と解決手法− 平成16年6月 こちら
(社)土木学会 バスサービスハンドブック 平成18年11月 書籍のみ
(財)都市文化振興財団 中心市街地活性化ハンドブック2008 平成20年10月 書籍のみ