東日本大震災を契機として、「防災対策」に加えて、低頻度で大規模な災害に備えた、ハード・ソフト施策の適切な組合せによる「減災対策」の重要性が認識されるようになりました^※１。　
　また、被災地においては、道路が住民の避難場所として機能した例（三陸縦貫自動車道）、浸水拡大防止効果のあった例（仙台東部道路）など^※２、社会資本が本来期待されていた機能とは別の機能を発揮した事例が見られました。　
　これらを踏まえ、災害に強い地域づくりを目指すための一つの方策として提案するのが「社会資本の多面的活用」という考え方です^※２。 　

　社会資本の多面的活用の導入事例は、一部の地域等において見られますが、導入のノウハウが一部の組織・分野に留まっているのが現状です。　
　国土交通省では、社会資本の多面的活用の円滑な導入に資するため、社会資本の多面的活用についての基本的考え方、その推進のための体制や手順等について取りまとめました。また、全国の地方自治体にご協力をいただき社会資本の多面的活用の事例を収集しました。 　

　本ページでは、これらの活動の成果を公表しています。　
　地方自治体が社会資本の多面的活用の導入について検討する際に、これらの活動の成果を参考にして頂けますと幸いです。


「社会資本の多面的な活用」^※２


※１ 「社会資本整備重点計画」（平成24年8月31日）
※２ 「平成23年度国土交通白書」

（2014.2)