主な研究
開発成果

1. 本研究開発の成果は、建設省「新耐震設計法（案）」としてとりまとめられ、現在の建設省所管施設の耐震設計の基本となっている。
2. 建築基準法令における耐震規定を大正１３年の耐震基準の導入（市街地建築物法）以来５６年ぶりに抜本的に改正し（S５６.６施行）、地震力を動的荷重として取り扱う規定を定めた。耐震設計法の確立により、大規模高層建築物の普及が促進。また一般建築物の耐震性が大きく向上した。
3. 道路橋示方書・同解説Ｖ耐震設計編の改正（S５５.５）。従来は部材の弾性領域の特性のみを考慮して設計されていた道路橋に対し大地震の際に部材に生ずる塑性領域での挙動を考慮した設計法が取り入れられた。

主な研究
開発成果

1. 海浜流の観測法と予測法を開発し、海浜公園、発電所、埋め立て等沿岸域の利用・開発の際の防災及び環境アセスメント、海岸防災施設の効果の評価に用いている。
2. 被覆による防食や電気防食技術を開発し、海洋鋼構造物防食指針を作成。本州四国連絡橋・東京湾横断道路及び関西国際空港の杭基礎等の防食基準に反映。

主な研究
開発成果

1. 新しい交通システムとして、一般道路上を走行する場合はワンマンバスとして運行し、専用ガイドウェイでは完全自動運転されるデュアルモードバスシステムの開発を行った。
2. 本システムは、技術的には十分実用に供し得る段階に至っていることを確認した。
3. 本研究により開発された要素技術の一部は、後のガイドウェイバスシステムの開発に生かされ、ガイドウェイバスシステムは、平成元年度福岡で開催されたアジア・太平洋博覧会会場内の輸送システムとして採用された。また、名古屋市において平成２年度に事業化され、平成１２年度の実用化へ向けて建設中。

新道路交通システムの開発
ワンマンバスとガイドウェイバスの両方の機能を備えたデュアルモードバスシステム

主な研究
開発成果

1. 住宅が備えるべき性能（耐久性、遮音性、安全性等）の評価基準の策定。
2. 住宅金融公庫の融資対象となる住宅の性能基準に反映。
3. 昭和５７年に制定された住宅性能保証制度に反映され、竣工後一定期間内に生じた欠陥等が保証されることになった。
4. 建設省工業化住宅性能認定制度の音響性能指標の導入（S５５建設省告示改正）へ反映。
5. 住宅の遮音基準等JIS作成へ反映。

主な研究
開発成果

1. 柱を使わずに２インチ×４インチの部材により壁と床板を作る木造住宅工法であるツーバイフォー工法のわが国への導入に当たっての技術開発。
2. 木造住宅の安全性、居住性の向上、施工の合理化、工期の短縮に効果を上げている。
3. ツーバイフォー工法について昭和５２年に建築基準法第３８条に基づく技術的基準の制定、住宅金融公庫仕様書への反映。

小規模住宅新施工法の開発
２インチ×４インチの部材で壁と床板を作るツーバイフォー工法

主な研究
開発成果

1. 本研究で開発された地盤改良工法の二重管式複相注入工法は、現在の薬液注入工法の主流。また「薬液注入工法技術指針（案）」を基に日本薬液注入協会の「薬液注入の設計・施工指針」が作成されている。
2. 深層における地盤改良工法として開発された粉体噴射攪拌工法（ＤＪＭ工法）は、高強度の改良効果があり、深層混合処理工法の代表的な工法として広く使用されており、平成６年度までに活用実績は約１,８００件（１,２６０万m³）に達している。

新地盤改良技術の開発
深層における地盤改良工法として開発された粉体噴射攪拌工法