国土交通省「技術調査関係」
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総合技術開発プロジェクトの成果

No.25
研究課題名 災害情報システムの開発
研究期間 S62〜H3 1987-1991
予算額 ¥344,100,000

主な研究
開発成果

  1. 災害状況の適確な把握と被災施設の復旧等の効率化のため、ヘリコプターに搭載したVTRカメラによる映像を地図の上にオーバーラップさせる技術、法面観測における熱映像ビデオ観測システムなどの基本技術を開発した。
  2. 河川、道路等の基幹施設の被災状況を迅速に把握し、災害情報を適切に伝達するシステムを開発した。
  3. 市街地の建築物の構造別比率データに基づき地震発生後の市街地火災の延焼拡大を予測し、それにより最も安全性の高い住民の避難誘導を支援するシステムを開発した。
  4. 建設本省、地方建設局、事務所、出張所に導入し、災害復旧に活用できる技術及びシステムを開発し、これを災害情報ガイドライン(案)(H4.3)としてとりまとめた。
 
No.26
研究課題名 長寿社会における居住環境向上技術の開発
研究期間 S62〜H3 1987-1991
予算額 ¥271,358,000

主な研究
開発成果

  1. 屋外通行部分におけるスロープや階段、浴室、便所等への手摺の設置、床の段差の解消などを内容とする「長寿社会対応住宅設計指針(案)」の作成。
  2. 上記内容を受け、公営住宅法に基づく公営住宅建設基準(建設省令)を改正(H3.7、H5.6)。
  3. 高齢化社会に対応した都市施設整備、地区整備の計画指針(案)を作成。
 
No.27
研究課題名 建設事業への新素材・新材料利用技術の開発
研究期間 S63〜H4 1988-1992
予算額 ¥516,499,000

主な研究
開発成果

  1. 地盤注入材、被覆材料、コンクリート、盛土材料、FRPケーブルなどの新素材を土木構造物へ利用するための技術開発を行った。またこれらの材料の利用に当たって耐久性評価手法を研究した。
  2. 新素材利用のための指針(案)を作成し、試験施工により実用性を確認した。
  3. 繊維補強コンクリート・新金属材料、新機能性外装材などの新素材を建築物へ利用するための指針を作成。


建設事業への新素材・新材料利用技術の開発
発泡スチロールブロックを盛土の材料に利用したEPS工法

 
No.28
研究課題名 鉄筋コンクリート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発
研究期間 S63〜H4 1988-1992
予算額 ¥348,661,000

主な研究
開発成果

  1. 従来の鉄筋コンクリートの3〜4倍程度の強度を有する高強度コンクリートを用いた建築物の設計法、施工法等を整備。
  2. 開発された技術は、従来より長スパン(柱間隔)のフラットスラブ構造の建築物や超高層の建築物の建設への活用が見込まれる。
 
No.29
研究課題名 建設事業における施工新技術の開発
研究期間 H2〜H6 1990-1994
予算額 ¥825,490,000

主な研究
開発成果

  1. 建設工事における省人化を図るため、自動化オープンケーソン工法、自動化フィニシャーなどの自動化施工機械及び施工の自動化技術の開発。
  2. 工場生産の部材(ユニット鉄筋、埋設型枠、大型コンクリート二次製品等)を活用することにより、鉄筋コンクリート構造物の施工の合理化を図る技術の開発。
  3. 足場の組立・解体時の墜落事故を予防するユニット化した仮設足場組立・解体技術、建設機械と作業員等の接触事故をセンサーにより未然に防止する技術等の建設工事の安全性向上のための技術の開発。
 
No.30
研究課題名 社会資本の維持更新・機能向上技術の開発
研究期間 H3〜H7 1991-1995
予算額 ¥662,199,000

主な研究
開発成果

  1. 橋梁、ダム・河川ゲート、海岸堤防、下水道施設の診断技術、耐久化、メンテナンスフリー化等の技術、トンネル壁面清掃自動化技術の開発。
  2. ミニマムメンテナンス橋の提案、維持管理のための橋梁マネージメントシステムの開発。
  3. 建築物の過去の実績データに基づくライフサイクルコスト算定手法の開発。
  4. 建築物の高耐久性塗装、高耐久性金属材料の評価、設計手法等の開発及び改修・更新を考慮した設備計画・設計技術及び設備機器の開発。
 
 



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