公園とみどり

市民緑地認定制度

民有地を、地域住民の利用に供する緑地として設置・管理する者が、設置管理計画を作成し、市区町村長の認定を受けて、一定期間当該緑地を設置・管理・活用する制度です。
(都市緑地法第60条)

制度の概要

対象となる土地・管理期間等

●認定の対象となる地区は「緑化地域」及び「緑の基本計画」に定められた「緑化地域以外の区域であって重点的に緑化の推進に配慮を加えるべき地区(緑化重点地区)」で、市民緑地を設置する土地等の区域の周辺の地域において、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足している場所です。
●対象となる土地等の面積は300㎡以上です。
●緑化面積の敷地面積に対する割合は20%以上です。
●「緑化施設」とは、樹木や地被植物などの植栽と、花壇、敷地内の保全された樹木、自然的な水流や池、これらと一体となった園路、土留、小規模な広場、散水設備、排水溝、ベンチ等をいいます。
●管理期間は5年以上です。

市民緑地設置管理計画

制度を適用するためには、市民緑地管理計画を作成し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

●市民緑地設置管理計画には次の事項を定めます。
 ・市民緑地を設置する土地等の区域及び面積
 ・市民緑地を設置するに当たり整備する施設の概要、規模及び配置
 ・施設の整備の実施期間
 ・既存の緑化施設の概要、規模及び位置
 ・市民緑地を設置する土地等の区域の面積に対する緑化面積の割合
 ・市民緑地の管理の方法
 ・市民緑地の設置の予定時期及び管理期間
 ・市民緑地の設置及び管理の資金計画

制度のメリット

●市民緑地認定制度は、次のメリットがあります。

・みどり法人が市民緑地設置管理計画に基づき設定する、市民緑地の土地に係る固定資産税・都市計画税について、原則1/3(1/2~1/6で規定)の軽減(無償貸付及び自己保有に限る)。
・一定面積以上の市民緑地ついては、緑地の公開に必要な施設の整備が社会資本整備総合交付金の対象となります。

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