公園とみどり

法令・運用指針

都市緑地法は、都市において緑地を保全するとともに緑化を推進することにより良好な都市環境の形成を図り、健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的として制定されました。この法律には、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する制度等が定められています。
  • 法令・運用指針
  • 都市緑地法改正経緯

昭和48年9月1日(法律第72号)都市緑地保全法制定

  • 緑地保全地区制度、緑化協定制度の創設

平成6年6月24日(法律第40号)

  • 緑の基本計画制度の創設

平成7年4月19日(法律第68号)

  • 市民緑地制度、緑地管理機構制度の創設
  • 緑化協定制度を緑地協定制度へ改定

平成13年5月25日(法律第37号)

平成16年6月18日(法律第109号)

  • 「都市緑地法」へ名称改正、緑の基本計画の項目の拡大
  • 緑化保全地域制度、地区計画等緑地保全条例制度、緑化地域制度の創設
  • ●平成16年一部改正の概要

     

平成18年5月31日(法律第46号)

  • 都市緑地法に基づく都市環境の保全に関する諸制度(緑地保全地域、管理協定、緑地協定、市民緑地、緑地管理機構による土地の買い入れ)の対象区域について、従来の都市計画区域内のみから順都市計画区域にも拡充

平成20年5月23日(法律第40号)

  • 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行に伴う一部改正

平成23年8月30日(法律第105号)

  • 地域の自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(以下、「第2次一括法」という。)による一部改正

平成29年6月15日(法律第26号)

  • 民間による市民緑地の整備を促す制度(市民緑地認定制)の創設
  • 緑の担い手として民間主体に指定する制度(緑地保全・緑化推進法人制度)の拡充
  • 市区町村が策定する「緑の基本計画」(緑のマスタープラン)の記載事項 ほか
  • ●平成29年一部改正の概要

     


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