公園緑地関係の主な税制
| 分 類 |
制度等 | 固定資産税 都市計画税 |
不動産取得税 | 所得税 | 法人税 | 相続税 |
| 都 市 公 園 |
都市公園 （地方公共団体買取り） |
－ | ・代替不動産取得価格からの被収用不動産価格の控除 （地方税法73の14-6） |
・譲渡所得について5000万円控除
(租特法33の4)
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・譲渡益又は5000万円の小さい方を損金算入
（租特法65の2)
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－ |
| 都市公園 （借地） |
・地方公共団体に無償貸付けの場合 非課税 ・有償の場合 課税可能 （地方税法348-2-1） |
－ | － | － | ・4割評価減 （「都市公園の用地として貸し付けられている土地の評価について」H4課評2-3 課資2-121） |
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| 契 約 |
市民緑地 | ・地方公共団体に無償貸付けの場合 非課税 ・有償の場合 課税可能 （地方税法348-2-1） |
－ | － | － | ・2割評価減 （都市緑地法運用指針） |
| 地 域 地 区 |
特別緑地保全地区 | ・最高1/2の評価減 （固定資産評価基準） |
－ | ・譲渡所得について2000万円控除（地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人（※）による買入れ） （租特法34-2-3） |
・譲渡益又は2000万円の小さい方を損金算入(地方公共団体又は緑地保全・緑化推進法人(※)による買入れ） （租特法65の3-1-3） |
・山林及び原野について８割評価減 （財産評価基本通達50-2、58-5、123-2） ・延納利子税の利率を、課税相続財産の価額に占める不動産等の価額の割合が [1]50%以上の場合：3.6% [2]50%未満の場合：4.2%（本則6.6%）とする （租特法70の9､70の11） |
| 特別緑地保全地区のうち、管理協定区域 | ・地方公共団体に無償貸付けの場合 非課税 ・有償の場合 課税可能 （地方税法348-2-1） |
－ | － | － | ・管理協定区域が特別緑地保全地区内において定められた場合 特別緑地保全地区としての評価減に加え更なる評価減（2割） （都市緑地法運用指針） |
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| 生産緑地地区 | ・宅地並み課税の適用除外、農地として課税 （地方税法附則19の2） |
・受贈者が営農を継続している場合 納税猶予 （地方税法附則12） |
・譲渡所得について1500万円控除 （租特法34の2-2-17） |
・譲渡益又は1500万円の小さい方を損金算入 （租特法65の4-1-17) |
・残営農年数等により、3.5～0.5割評価減 （財産評価基本通達40-3） ・相続人が営農を継続している場合・都市農地貸借円滑化法または特定農地貸付法等に基づき貸借を行っている場合納税猶予継続。（租特法70の6） ＜参考＞ [1]相続人が営農を継続している場合納税猶予 （20年を経過する日等の場合 免除） [2]三大都市圏の特定市街化区域農地等は納税猶予制度は適用しない [3]上記[2]に関わらず生産緑地地区内の農地等に限り納税猶予制度を適用。（終身営農で免除） |
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| 計 画 認 定 |
市民緑地設置管理計画 | ・市町村が指定する緑地保全・緑化推進法人（※）が認定を受け設置管理する市民緑地の敷地（無償貸付け時に限る） ・課税標準の2/3 を参酌して、1/2～5/6の範囲内で市町村の条例で定める割合に軽減（最初の3年間） ※令和5年度末までの時限措置 （地方税法附則15-35） |
－ | － | － | － |
| 認 定 |
市民農園 （公共団体借地） |
・地方公共団体が借地を行い、市民利用に供する分区園を主体とする市民農園の整備を行う （市民農園整備促進法） |
・地方公共団体に無償貸付けの場合 非課税 ・有償の場合 課税可能 （地方税法348-2-1） |
－ | － | ・2割評価減 ・生産緑地では更に生産緑地としての評価 （財産評価基本通達40-3） |
| 市民農園 （特定市民農園） |
・市民農園のうち、貸付期間が20年以上であるなど一定の要件を満たすものの整備を行う （市民農園整備促進法） |
・地方公共団体に無償貸付けの場合 非課税 ・有償の場合 課税可能 （地方税法348-2-1） |
－ | － | ・3割評価減（｢特定市民農園の用地として貸し付けられている土地の評価について」H6課評2-15課資2-212） ・生産緑地では更に生産緑地としての評価 （財産評価基本通達40-3） |
