公園とみどり

制度の概要

 都市の緑の保全と緑化の推進は、国が「緑の政策大綱」や「社会資本整備重点計画」に基づいて行う施策や、地方公共団体が「広域緑地計画」や「緑の基本計画」に基づいて行う施策、住民やNPO団体などが行う緑化活動等の様々な施策によって支えられています。

都市緑地法

目的

 都市における緑地の保全及び緑化の推進に関し必要な事項を定めることにより、都市公園法その他の都市における自然的環境の整備を目的とする法律と相まって、良好な都市環境の形成を図り、健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的としています。
 

都市緑地法等の一部改正

 人口減少社会における潤いのある豊かな都市空間の形成に向けて、積極的な緑地の創出の促進、都市農地の適正な保全といった量的側面とともに、都市公園の活性化・魅力向上や老朽化対策といった質的側面からも施策を総合的に講じるため、都市緑地法、都市公園法等を改正する「都市緑地法等の一部を改正する法律」が第193回国会で平成29年4月28日に成立し、同年6月15日に施行されました(一部については、平成30年4月1日施行)。

施策の体系

  • 景観まちづくり
  • 歴史まちづくり

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