不動産投資顧問業について
〈登録規程、通達〉
「不動産投資顧問業登録規程、通達」については、以下をご参照ください。
〈一般不動産投資顧問業の手続き情報〉
一般不動産投資顧問業の登録・変更申請必要書類一覧
「一般不動産投資顧問業の申請必要書類」については、下表のとおりです。
| 申請ケース | 必要書類一覧表 |
|---|---|
| 登録申請の場合 |  一般不動産投資顧問業の登録申請必要書類一覧（pdf形式） |
| 登録変更の場合 | 一般不動産投資顧問業の登録変更必要書類一覧（pdf形式） |
※登録の有効期間は、５年です（不動産投資顧問業登録規程第３条第２項）。
※登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日前３０日までに登録申請書を提出することとなっております（不動産投資顧問業登録規程第４条第２項）。
※登録している内容に変更が生じたときは、２週間以内に変更届出書を提出しなければなりません（不動産投資顧問業登録規程第８条第１項）。
一般不動産投資顧問業の申請等様式
「一般不動産投資顧問業の申請等様式」については、以下に掲載しています。
（更新・変更の際も以下の様式をご利用ください。）
（更新・変更の際も以下の様式をご利用ください。）
【申請等様式 ダウンロード】
別記様式第１～４・１４～１６号（docx形式 106KB）【令和３年１月１日～】
【記入例】
個人（記入例）（pdf形式 3,019KB） 法人（記入例）（pdf形式 4,284KB）【チェックシート】
チェックシート（pdf形式 43KB）〈総合不動産投資顧問業の手続き情報〉
※総合不動産投資顧問業の登録申請をご希望の方は、事前に国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課投資顧問業係（03－5253－8289（直通））までご連絡ください。
※金融商品取引法との関係
金融商品取引法の不動産関連特定投資運用業の人的要件として、「総合不動産投資顧問業者としての登録を受けている者であること、 又はその人的構成に照らして、当該登録を受けている者と同程度に不動産関連特定投資運用業を公正かつ適確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であると認められること」が定められています。
総合不動産投資顧問業登録申請の必要書類一覧
「総合不動産投資顧問業の登録申請時に必要な書類」については、以下に掲載しています。
総合不動産投資顧問業登録申請の必要書類一覧（pdf形式）総合不動産投資顧問業の各種申請様式
「総合不動産投資顧問業の各種申請様式」については、以下に掲載しています。
【申請様式 ダウンロード】
別記様式第５・６・９・１０号（xls形式 98KB）
〈不動産投資顧問業登録制度Ｑ&Ａ〉
「不動産投資顧問業登録制度に関するＱ＆Ａ」については、以下に掲載しています。
不動産投資顧問業登録制度Ｑ&Ａ（pdf形式）
〈事業報告書の提出〉
「事業報告書の様式」については、以下に掲載しています。法人の場合は第１～８面を、個人の場合は第１～５・９・１０面をご提出ください。
※登録事業者は、登録規程第２８条第１項に基づき、毎事業年度経過後３月以内に事業報告書を提出することとなっておりますので、提出漏れが無いようお願いいたします。
【報告様式 ダウンロード】
事業報告書（別記様式第１７号第１～ ５面）（doc形式 70KB） 事業報告書（別記様式第１７号第６～１０面）（xls形式 90KB）※記載上の注意
提出された事業報告書は、登録規程第２８条第２項の規定に基づき、顧客の秘密を害するおそれのある事項及び当該投資顧問業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き投資者の保護に必要と認められる部分を公衆の閲覧に供することとされています。
各項目について記載するにあたっては、上記趣旨を踏まえた記載をお願いします。
なお、「７.不動産投資顧問業の状況」の記載に当たっては、個別の会社名、物件名を特定できるまでの情報を記載する必要はありません。
【提出方法】
郵送又は、オンライン申請にてご提出ください。
［郵送］
〒100-8918
東京都千代田区霞が関2－1－3
国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課
不動産投資推進室投資顧問業係
［オンライン申請］※令和７年３月１３日より受付を再開しました。
下記サイトをご利用ください。
郵送又は、オンライン申請にてご提出ください。
［郵送］
〒100-8918
東京都千代田区霞が関2－1－3
国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課
不動産投資推進室投資顧問業係
［オンライン申請］※令和７年３月１３日より受付を再開しました。
下記サイトをご利用ください。
〈事業報告書の閲覧〉
登録規程第２８条第２項より、提出された事業報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項及び当該不動産投資顧問業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き投資者の保護に必要と認められる部分を公衆の閲覧に供するものとするとされております。
事業報告書の閲覧は、登録規程第２８条第３項に基づき、必要事項を記入した閲覧申請書を国土交通大臣に提出して行うことができます。
【申請方法】
「事業報告書の閲覧申請書」様式に必要事項を記載し、以下宛先にメールにてご送付ください。
１度に申請できる事業者数は１０者までといたします。
※１０者を超えて閲覧を希望する場合は、閲覧申請書を送付する前に別途ご相談ください。
問合せ先
国土交通省 不動産・建設経済局
不動産市場整備課不動産投資顧問業係
電話：03-5253-8111（内線30244）
［申請様式ダウンロード］
事業報告書の閲覧申請書
［宛先］
hqt-fudosantoshikomon*gxb.mlit.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「*」と表示しております。
メール件名は「事業報告書の閲覧申請」とご記載ください。
事業報告書の閲覧は、登録規程第２８条第３項に基づき、必要事項を記入した閲覧申請書を国土交通大臣に提出して行うことができます。
【申請方法】
「事業報告書の閲覧申請書」様式に必要事項を記載し、以下宛先にメールにてご送付ください。
１度に申請できる事業者数は１０者までといたします。
※１０者を超えて閲覧を希望する場合は、閲覧申請書を送付する前に別途ご相談ください。
問合せ先
国土交通省 不動産・建設経済局
不動産市場整備課不動産投資顧問業係
電話：03-5253-8111（内線30244）
［申請様式ダウンロード］
事業報告書の閲覧申請書［宛先］
hqt-fudosantoshikomon*gxb.mlit.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「*」と表示しております。
メール件名は「事業報告書の閲覧申請」とご記載ください。
〈不動産投資顧問業データベース〉
「不動産投資顧問業登録規程」(平成12年建設省告示第1828号)第3条第1項の規定に基づき、「不動産投資顧問業者登録簿に登録された不動産投資顧問業者」を検索することができます。
※新規登録、変更届出書等については順次更新作業を行いますが、時間差が生じることもありますのでご了承ください。
不動産投資顧問業データベース※一時的に閲覧できないことがあります。
時間をおいて再度アクセスしてください。
なお、データベースの内容等については、下記の電話でも対応いたします。
国土交通省 不動産・建設経済局
不動産市場整備課投資顧問業係
電話：03-5253-8111（総合：内線25160／一般：内線30244）
不動産投資顧問契約書（投資助言契約）〈案〉
「不動産投資顧問契約書（投資助言契約）〈案〉」、「契約締結前の書面〈案〉」、「契約締結時に交付する書面〈案〉」については、以下の調査報告書に掲載しています。
不動産投資顧問契約の在り方調査報告書（pdf形式 1,924KB）〈国土交通大臣が適切と認めた講習〉
「不動産投資顧問業登録規程の運用について」（平成１３年１０月１５日付け国総動整第２４４号）５．（3）に基づき、国土交通大臣が適切と認めた講習を以下に公表しています。
国土交通大臣が適切と認めた講習（pdf形式、令和７年４月更新）
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