建設産業・不動産業

不動産特定共同事業法について

【お知らせ】
・一般財団法人日本不動産研究所に業務委託をしている「不動産特定共同事業等を活用した不動産証券化モデル事業」において、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法の活用が見込まれる案件を有する事業者の追加募集を開始いたしました(第1回募集:平成26年7月14日~平成8月13日、第2回募集:平成26年9月11日~平成26年11月21日)。詳細につきましては、下記「詳しくはこちら」をご覧下さい。
詳しくはこちら
※一般財団法人日本不動産研究所のWebページにリンクしています。

【不動産特定共同事業法に基づく許可業者一覧】
 「不動産特定共同事業者許可一覧」については、以下に掲載しています。
 不動産特定共同事業者許可一覧(最終更新日:平成26年9月30日)
 
【不動産特定共同事業法に基づく許可申請書等】
 「不動産特定共同事業法に基づく許可申請書等」については、以下に掲載しています。

様式第1号(第4条関係)<許可申請書>
 ※様式第1号第四面につきましてはこちらをご利用ください。
様式第2号(第5条関係)<添付書類>
 ※様式第2号添付書面(5)につきましてはこちらをご利用ください。
様式第3号(第9条関係)<変更許可申請書>
様式第4号(第11条関係)<変更認可申請書>
様式第5号(第12条関係)<変更届出書>
様式第6号(第13条関係)<廃業等届出書>
様式第7号(第16条関係)<標識>
様式第8号(第17条関係)<業務管理者名簿>
様式第9号(第24条関係)<業務状況調書>
様式第10号(第26条関係)<事業報告書>
様式第12号(第28条の2関係)<特例事業開始届出書>
様式第13号(第28条の3関係)<添付書類>
様式第14号(第28条の4関係)<変更届出書>
様式第15号(第28条の5関係)<特例事業不該当事由届出書>
様式第17号(第31条関係)<標識>


 不動産特定共同事業の新規許可申請をご希望の方は、下記までご連絡下さい。
 
問い合わせケース 問い合わせ先
・法第2条第4項第1号及び第2号に基づく不動産特定共同事業を2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して営むことをお考えの場合
・法第2条第4項第3号及び第4号に基づく不動産特定共同事業を営むことをお考えの場合
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室
03-5253-8111(内線25154)
・法第2条第4項第1号及び第2号に基づく不動産特定共同事業を1の都道府県の区域内にのみ事務所を設置して営むことをお考えの場合 当該事務所の所在地である都道府県の担当部署


【ご参考1】主務大臣が監督を行うにあたって指針としている事項
「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」

【ご参考2】不動産特定共同事業契約約款のモデル約款
「不動産特定共同事業法の改正に伴う新しいスキームのモデル約款」
※一般社団法人不動産証券化協会のWebページにリンクしています。
 

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