建設産業・不動産業

不動産特定共同事業法について

【お知らせ】
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(平成25年法律第56号)が平成25年12月20日に施行されました。
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成25年政令第339号)が平成25年12月20日に施行されました。
不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令(平成25年内閣府・国土交通省令第6号)が平成25年12月20日に施行されました。


【不動産特定共同事業法に基づく許可業者一覧】
 「不動産特定共同事業法に基づく許可業者一覧」については、以下に掲載しています。
 
【不動産特定共同事業法に基づく許可申請書等】
 「不動産特定共同事業法に基づく許可申請書等」については、以下に掲載しています。

様式第1号(第4条関係)<許可申請書>
様式第2号(第5条関係)<添付書類>
様式第3号(第9条関係)<変更許可申請書>
様式第4号(第11条関係)<変更認可申請書>
様式第5号(第12条関係)<変更届出書>
様式第6号(第13条関係)<廃業等届出書>
様式第7号(第16条関係)<標識>
様式第8号(第17条関係)<業務管理者名簿>
様式第9号(第24条関係)<業務状況調書>
様式第10号(第26条関係)<事業報告書>
様式第11号(第28条関係)<身分証明書>
様式第12号(第28条の2関係)<特例事業開始届出書>
様式第13号(第28条の3関係)<添付書類>
様式第14号(第28条の4関係)<変更届出書>
様式第15号(第28条の5関係)<特例事業不該当事由届出書>
様式第16号(第28条の6関係)<身分証明書>
様式第17号(第31条関係)<標識>


 不動産特定共同事業の新規許可申請をご希望の方は、下記までご連絡下さい。
 
問い合わせケース 問い合わせ先
・法第2条第4項第1号及び第2号に基づく不動産特定共同事業を2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して営むことをお考えの場合
・法第2条第4項第3号及び第4号に基づく不動産特定共同事業を営むことをお考えの場合
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室
03-5253-8111(内線25154)
・法第2条第4項第1号及び第2号に基づく不動産特定共同事業を1の都道府県の区域内にのみ事務所を設置して営むことをお考えの場合 当該事務所の所在地である都道府県の担当部署


【ご参考】主務大臣が監督を行うにあたって指針としている事項
「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」
 

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