建設産業・不動産業

不動産特定共同事業法について

【不動産特定共同事業法に基づく許可業者一覧】
 「不動産特定共同事業者許可一覧」については、以下に掲載しています。
 不動産特定共同事業者許可一覧(最終更新日:平成28年11月29日)
 
【不動産特定共同事業法に基づく許可申請書等】
 「不動産特定共同事業法に基づく許可申請書等」については、以下に掲載しています。

様式第1号(第4条関係)<許可申請書>
 ※様式第1号第四面につきましてはこちらをご利用ください。
様式第2号(第5条関係)<添付書類>
 ※様式第2号添付書面(5)につきましてはこちらをご利用ください。
様式第3号(第9条関係)<変更許可申請書>
様式第4号(第11条関係)<変更認可申請書>
様式第5号(第12条関係)<変更届出書>
様式第6号(第13条関係)<廃業等届出書>
様式第7号(第16条関係)<標識>
様式第8号(第17条関係)<業務管理者名簿>
様式第9号(第24条関係)<業務状況調書>
様式第10号(第26条関係)<事業報告書>
様式第12号(第28条の2関係)<特例事業開始届出書>
様式第13号(第28条の3関係)<添付書類>
様式第14号(第28条の4関係)<変更届出書>
様式第15号(第28条の5関係)<特例事業不該当事由届出書>
様式第17号(第31条関係)<標識>


 不動産特定共同事業の新規許可申請をご希望の方は、下記までご連絡下さい。
 
問い合わせケース 問い合わせ先
・法第2条第4項第1号及び第2号に基づく不動産特定共同事業を2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して営むことをお考えの場合
・法第2条第4項第3号及び第4号に基づく不動産特定共同事業を営むことをお考えの場合
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室
03-5253-8111(内線25-154)
・法第2条第4項第1号及び第2号に基づく不動産特定共同事業を1の都道府県の区域内にのみに事務所を設置して営むことをお考えの場合 当該事務所の所在地である都道府県の担当部署


【ご参考1】主務大臣が監督を行うにあたって指針としている事項
「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」

【ご参考2】不動産特定共同事業契約約款のモデル約款
「不動産特定共同事業法の改正に伴う新しいスキームのモデル約款」
※一般社団法人不動産証券化協会のWebページにリンクしています。

【ご参考3】不動産特定共同事業の許認可に係る登録免許税の納付方法
不動産特定共同事業の許認可に係る登録免許税法の納付は麹町税務署に納付し、
電子納税システムを利用して納付する方法は行わないようお願いいたします。

【ご参考4】平成27年度「不動産証券化手法を活用した不動産再生の推進のための調査検討業務」について
「不動産証券化手法を活用した不動産再生の推進のための調査検討業務 報告書・実務手引書」
不動産特定共同事業法における特例事業の特性の整理や許可申請手続の手引き等が記載されています。
※一般財団法人日本不動産研究所のWebページにリンクしています。

【ご参考5】平成26年度「不動産特定共同事業等を活用した不動産証券化モデル事業 」について
「不動産特定共同事業等を活用した不動産証券化モデル事業 報告書・実務ガイドライン」
不動産特定共同事業法における特例事業の活用に当たっての留意事項や手引き等が記載されています。
※一般財団法人日本不動産研究所のWebページにリンクしています。
 

Get ADOBE READER

(別ウインドウで開きます)

  PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
  左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
  Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る