建設産業・不動産業

宅建業法にかかるITを活用した重要事項説明等に関する取組み

(1) 最新の社会実験の取組状況



ITを活用した重要事項説明等に関する最新の取組にかかる「マニュアル」、「ガイドライン」、「Q&A」等は以下のリンクからご確認いただけます。

◇  ITを活用した重要事項説明(IT重説)

賃貸取引
 本格運用実施(平成29年10月~)
売買取引
本格運用実施(令和3年3月~)

◆ 重要事項説明書等の電子化(電子書面交付)
賃貸取引 社会実験実施中(令和2年9月~)
売買取引 社会実験実施中(令和3年3月~)

(2) 取組状況

重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験(令和元年度~)

令和元年10月1日から令和元年12月31日まで、賃貸取引に限り、書面の電子化の社会実験を実施いたしました。

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ITを活用した重要事項説明本格運用(平成29年10月~)

平成29年10月1日より賃貸取引の本格運用を開始しました。
また、令和3年3月30日より売買取引についても本格運用を開始しました。
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ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会(平成27年度~)

国土交通省は、平成27年8月末より開始した「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の結果を検証し、本格運用への移行の可否や個人を含む売買取引に係る重要事項説明におけるITの活用のあり方について検討する場として、多方面の有識者からなる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を設置いたしました。

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ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会(平成26年度)

国土交通省は、インターネット等を利用した、対面以外の方法による重要事項説明等について、具体的な手法や課題への対応策に関する検討する場として多方面の有識者からなる「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置いたしました。

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お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設産業局 不動産業課石島、長友、津軽
電話 :03-5253-8111(内線25131、25155、25125)

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