１．宅地建物取引業法第50条の2第1項の認可（取引一任代理等に係る認可）業者一覧

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　　  宅地建物取引業法第50条の2第1項の認可（取引一任代理等に係る認可）業者一覧（pdf形式）

 

２．様式集

　●宅地建物取引業法第50条の2第1項認可申請書

　　・申請書様式第一面～第六面

　　　 認可申請書様式（doc形式 675KB）

　　・認可申請書添付書類（１）～（７）

　　　 認可申請書添付書類（doc形式 906KB）

　　・職務経歴書（大規模な投資判断等を行う重要な使用人）
　　　 職務経歴書様式（doc形式 71KB）

　●取引一任代理等の認可申請事項に係る変更届
　　　 変更届様式（doc形式 68KB）

　●取引一任代理等廃業届出書
　　　 廃業届様式（doc形式 71KB）

 ※宅地建物取引業法施行規則等が改正され、申請・届出等の様式から申請者等の押印欄が削除されました。
　（令和2年12月23日公布、同3年1月1日施行）


３．宅地建物取引業法第50条の2第1項の認可等における旧姓使用の取扱いについて

　　宅地建物取引業法第50条の2第1項及びこれに基づく宅地建物取引業法施行規則による認可、届出等に係る「氏名」の記
　載については、申請者等が旧姓の記載を希望する場合は、旧姓を併記（『現姓［旧姓］ 名前』）することができます。
　　なお、業務の混乱及び取引の相手方等の誤認を避けるため、希望する者が恣意的に現姓と旧姓を使い分けることは慎ん
　でください。

※旧姓とは、その者が過去に称していた姓であって、その者に係る戸籍又は除かれた戸籍に記載又は記録がされているものを
いいます。過去に称していた姓が複数ある希望者が複数の旧姓を使用することを避ける必要から、旧姓が併記された住民票等
により旧姓を確認することとします。


４．その他

　　ヘルスケア施設の組み入れを予定している事業者は、平成２６年６月２７日に、「高齢者向け住宅等を対象とするヘルス
　ケアリートの活用に係るガイドライン」を作成（令和５年３月改訂）し、公表しておりますので、併せてご覧下さい。 
　高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインの見直しについて

　　病院不動産の組み入れを予定している事業者は、平成２７年６月２６日に、「病院不動産を対象とするリートに係るガイ
　ドライン」を作成し、公表しておりますので、併せてご覧下さい。
　 病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインの公表について 

 

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