建設産業・不動産業

ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会(平成27年度~)

国土交通省は、平成27年8月末より開始した「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の結果を検証し、本格運用への移行の可否や個人を含む売買取引に係る重要事項説明におけるITの活用のあり方について検討する場として、多方面の有識者からなる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を設置いたしました。

委員

<座長>
中川 雅之   日本大学 経済学部 教授

<委員>
稲葉 和久   (公財)日本賃貸住宅管理協会 理事
大村 真人    東京都 都市整備局 住宅政策推進部 適正取引促進担当課長
加藤 勉    (公社)全日本不動産協会
熊谷 則一    弁護士
小林 勇    (公社)全国宅地建物取引業協会連合会 政策推進委員会 委員長
小山 浩志   (一社)全国住宅産業協会 組織委員会 委員長
沢田 登志子  (一社)ECネットワーク 理事
杉谷 陽子    上智大学 経済学部 准教授
関 聡司    (一社)新経済連盟 事務局長
宗 健     (株)リクルート住まいカンパニー 住まい研究所 所長
土田 あつ子  (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費生活研究所 主任研究員
中戸 康文   (一財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 主任研究員
※第2回検証検討会まで 村川 隆生  (一財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 上席主任研究員
本橋 武彰   (一社)不動産流通経営協会
森川 誠    (一社)不動産協会 事務局長

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 不動産業課佐藤、和田
電話 :03-5253-8111(内線25130)

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