建設産業・不動産業

ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会(平成27年度~)

国土交通省は、平成27年8月末より開始した「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の結果を検証し、本格運用への移行の可否や個人を含む売買取引に係る重要事項説明におけるITの活用のあり方について検討する場として、多方面の有識者からなる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を設置いたしました。

開催結果

•第1回(平成28年3月18日) 開催案内  議事録(PDF)  配付資料


•第2回(平成28年10月4日) 開催案内  議事録(PDF)  配付資料


•第3回(平成29年3月13日) 開催案内  議事録(PDF)  配付資料

 「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」のとりまとめについて
  ・ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会 とりまとめ (平成29年3月)
   ・【別添資料1~5】(資料一式打ち出し用)
   ・【別添資料1】IT重説の社会実験の実施件数
   ・【別添資料2】登録事業者の属性
   ・【別添資料3】IT重説実施直後のアンケート結果
   ・【別添資料4】IT重説実施6か月後のアンケート結果
   ・【別添資料5】法人間売買取引に係る社会実験の実施状況


•第4回(平成30年3月5日) 開催案内  議事録(PDF)  配付資料 
 

委員

<座長>
中川 雅之   日本大学 経済学部 教授

<委員>
稲葉 和久   (公財)日本賃貸住宅管理協会 理事
加藤 勉    (公社)全日本不動産協会
熊谷 則一    弁護士
郡司 誠    (一社)不動産流通経営協会 レインズ運営部会長
小林 勇    (公社)全国宅地建物取引業協会連合会 政策推進委員長
小山 浩志   (一社)全国住宅産業協会 組織委員会 委員長
沢田 登志子  (一社)ECネットワーク 理事
杉谷 陽子    上智大学 経済学部 准教授
関 聡司    (一社)新経済連盟 事務局長
宗 健     (株)リクルート住まいカンパニー 住まい研究所 所長
土田 あつ子  (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費生活研究所 主任研究員
中戸 康文   (一財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 主任研究員
森川 誠    (一社)不動産協会 事務局長
山﨑 美樹子     東京都 都市整備局 住宅政策推進部 適正取引促進担当課長

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 不動産業課佐藤、横野
電話 :03-5253-8111(内線25125)

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