平成２６年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）において、公共工事の発注者は自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならないとされています。
　こうしたことから、マンパワー不足等により、発注者体制を整えることが困難な公共工事の発注者においては、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式（※）の活用によって技術力の補完・強化を図り、施工の円滑化・効率化や適正な施工を確保することが考えられますが、公共工事においてＣＭ方式を活用した事例はまだ少なく、一方、民間工事では徐々に活用が進みつつある状況です。
　そのため、国内におけるＣＭ方式を活用した先進的な事例を調査・収集し、体系的に整理を行った「地方公共団体等におけるＣＭ方式活用事例集」を作成し、公共工事におけるＣＭ方式に対する発注者の理解を促進し、ＣＭ方式のより一層の活用促進を図ることとしました。

※ＣＭ方式について
 
■地方公共団体等におけるＣＭ方式活用事例集
【概　要】
・事例集の概要
・事例一覧　　　　
【資　料】
・教育施設　　　
・病院
・庁舎等
・土木
※印刷用（全体版[1]・全体版[2]・概要版）　 
【参　考】
・ＣＭ方式活用ガイドライン(平成１４年２月６日）