建設産業・不動産業

土地税制

 不動産を買うとき、持っているとき、売るときなど、それぞれの段階で課される税の制度について、紹介します。

土地税制の概要

 土地やその上に建っている建物には、買うとき、持っているとき、売るときなど、それぞれの段階で税が課されます。例えば、買うときには登録免許税や不動産取得税などが、持っているときには固定資産税などが、売るときには所得税や法人税などが課されます。

土地税制改正の概要

 バブル景気時には、土地の投機的取引によって地価の高騰を招きましたが、地価抑制の観点から、土地建物の所有や取引を対象にした課税の強化が行われました。
 しかし、バブル崩壊後、長期にわたる地価の下落が、金融機関における不良債権処理に影響を与え、景気回復の動きを緩やかなものにとどまらせている一因となりました。そのため、不動産の収益性の向上や、土地の流動化・有効利用に向けた税制の見直しが講じられました。
 近年は、土地の流動化・有効利用により、都市部で地価の持ち直し傾向が見られていましたが、平成20年のいわゆるサプライム危機に端を発する世界的な金融危機等を背景に全国的な地価の再下落が起こり、また、人口減少・少子高齢化が進むなかで土地需要の減少圧力による低・未利用地の増加が懸念されるなど土地市場における変化が生じていることから、これからの税制の見直しに当たっては、このような情勢を考慮することが必要です。

事業用資産の買換特例に関する国土交通大臣の証明

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課
電話 :03-5253-8111(内線30-657)

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