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平成14年
 
建設業活動実態調査結果の概要
国土交通省 大臣官房
技術調査課
総合政策局 情報管理部建設調査統計課
総合政策局
国際建設課
総合政策局
建設業課
総合政策局
建設振興課
平成15年2月28日公表 

1.はじめに

2.人員の状況…常時従業者数は8年連続の減少(5.3%減少)
表−1.職種別常時従業者数
(単位:人、%)
   
事務職
技術職
技能職
その他
合 計
 
34,807
124,136
18,970
3,148
181,061
 
前 年 比
▲9.0
▲3.3
▲3.8
▲14.7
▲4.7
 
17,224
2,692
79
768
20,763
 
前 年 比
▲10.3
▲6.0
▲13.2
▲10.9
▲9.8
合   計
 
52,031
126,828
19,049
3,916
201,824
 
前 年 比
▲9.4
▲3.4
▲3.8
▲14.0
▲5.3






表−2.業務部門別常時従業者数
(単位:人、%)
業務の部門 常時従業者数
増減
前 年 比
構成比
@国内在住 設計・エンジニアリング部門 土木建築の調査設計部門 8,347 208 2.6 4.1
設備の調査設計部門 4,170 ▲765 ▲15.5 2.1
エンジニアリング部門 7,018 2,561 57.5 3.5
土木建築施設の保守管理部門 562 329 141.2 0.3
小計 20,097 2,333 13.1 10.0
本業の分社化による関連企業部門 4,292 ▲742 ▲14.7 2.1
兼業部門 自社内の兼業部門 878 131 17.5 0.4
兼業に関する関連企業部門 734 ▲1,106 ▲60.1 0.4
小計 1,612 ▲975 ▲37.7 0.8
研究部門 3,290 ▲185 ▲5.3 1.6
情報処理部門 1,759 ▲150 ▲7.9 0.9
海外事業部門 1,272 57 4.7 0.6
上記以外の国内建設事業・
その他管理部門
本社・本店 22,516 241 1.1 11.2
支社・支店・営業所 80,466 ▲4,444 ▲5.2 39.9
工事現場・作業所 63,533 ▲7,371 ▲10.4 31.5
小計 166,515 ▲11,574 ▲6.5 82.5
198,837 ▲11,236 ▲5.3 98.5
うち外国人 86 ▲13 ▲13.1 0.0
A海外 支店、駐在員事務所及びその工事現場 2,987 ▲27 ▲0.9 1.5
うち現地常用雇用者 653 77 13.4 0.3
合計 @+A 201,824 ▲11,263 ▲5.3 100.0
海外現地法人へ出向し、現地法人に籍のある者 483 1.7


3.多角化の状況…事業別国内売上高は全ての事業において減少、全体で5.1%減少

表−3.事業別国内売上高

(単位:%)
発注者
事業別
公   共 民  間 合  計
 
前年比
 
前年比
 
前年比
土木建築工事 4,650,174 0.1 9,801,435 ▲5.5 14,451,610 ▲3.7
設備工事 459,913 ▲14.7 2,383,249 ▲8.8 2,843,162 ▲9.8
建設関連業 1,870 ▲1.2 19,174 ▲46.6 21,044 ▲44.3
その他の事業 4,263 ▲77.9 387,533 ▲12.3 391,796 ▲15.1
合 計 5,116、220 ▲1.7 12,591、391 ▲6.5 17,707,612 ▲5.1


表−4.直近一年間の設備投資額
(単位:百万円、%)
設備投資の分野
年間設備投資額
前年比
1年間の投資内容(3項目以内重複回答)(企業数)
土地
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
研究所
3,395
15.4
20
25
56
資機材センター
3,083
▲43.8
11
29
情報センター
33
▲89.3
その他
78,724
▲17.6
22
46
14
19
25
135
合計
85,235
▲18.3
23
55
21
50
12
62
223


4.国際化の状況…海外建設事業の契約金額は前年比3.2%減少。 受注高を伸ばしたい国は中華人民共和国がもっとも多かった。
    (1)海外建設事業の契約金額
    海外建設事業の契約金額の総計は1兆1,076億円で3.2%減少となった。原発注者別では、日系企業で増加した以外は減少し、またプロジェクト別では、土木工事で比較的大きな減少を示しており、 全体では減少という結果になっ
表−5.海外建設事業の原発注者別契約金額
(単位:百万円、%)
日 系 企 業 その他の民間企業 公 共 機 関 合    計
契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比
原発注者別契約状況 376,184 32.2 336,486 ▲7.3 394,908 ▲20.5 1,107,578 ▲3.2



表−6.海外建設事業のプロジェクト別契約金額
(単位:百万円、%)
開   発 土 木 工 事 建築工事及び
建築設備工事
プラント関連
建設及び設備
合   計
契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比
プロジェクト別契約状況 29,916 29.4 346,683 ▲25.2 654,128 7.1 76,851 66.3 1,107、578 ▲3.2






(2)海外建設市場の状況
       海外建設事業について、受注高の多い国と地域及び受注高を伸ばしたい国と地域ともに、東南及び東アジアの回答が上位を占めており、同地域への関心の高さが窺える。
      その中で、受注高を伸ばしたい国では、台湾が昨年比で6社増と大きな伸びを示した。


      表−7.受注高の多い国と地域    
      (単位:社)
      平成14年調査

      受注高の多い国と地域 

      主な原発注者











      1.シンガポール 13 25
      2.中華人民共和国 13 20
      3.台湾 14
      4.タイ 14
      5.フィリピン 14
      6.インドネシア 14
       その他 25 21 45 91
       合 計 72 43 77 192
        
      表−8.受注高を伸ばしたい国と地域
      (単位:社)
      平成14年調査

      受注高を伸ばしたい国と地域

      主な原発注者











      1.中華人民共和国 21 28
      2.タイ 10 21
      3.台湾 18
      3.フィリピン 17
      5.シンガポール 17
      6.ヴィエトナム 10 14
       その他 25 13 52 90
       合 計 74 35 96 205
      1企業につき上位5者まで重複回答可

5.技術開発等の状況
…工業所有権の自己開発所有件数は2年連続の減少、環境保全の取組みは、廃棄物・建設副産物の再利用に積極的な取組み


    (1)工業所有権の自己開発所有件数

       工業所有権の自己開発所有件数は、全ての種類で減少となり、 合計は19,474件で前年に比べて4.6%減少し、2年連続の減少となった。


表−9.工業所有権の自己開発所有件数
(単位:件、%)
工業所有権の種類
特 許 権
実用新案権
意 匠 権
合   計
合  計
16,487
2,400
587
19,474
前年比
▲0.4
▲23.2
▲20.4
▲4.6





    (1)工業所有権に係る実施権の取引

       工業所有権を導入した件数は83件(前年比23.1%減)、 供与した件数は733件(同6.9%増)であった。
        また、工業所有権の取引による収入は、55社中40社(1社未回答)で実績があり、 合計は13億5,256万円で前年比31.8%増加となった。
    表−10.工業所有権の導入と供与の件数
     (単位:件)
    工業所有権の種類
     
    国  内
    海  外
    導入
    前年比
    供与
    前年比
    導入
    供与
    導入
    供与
    特 許 権
    83
    ▲23.1
    694
    2.7
    78
    693
    実用新案権
    21
    200.0
    21
    意 匠 権
    18
    500.0
    18
    合   計
    83
    ▲23.1
    733
    6.9
    78
    732
    表−11.直近1年間における工業所有権の供与による収入
     (単位:万円、社)
    総合建設業
    設備工事業
    企業数 収入額 前年比 1社当り 企業数 収入額 1社平均 企業数 収入額 1社平均
    収入があった 40 135,256 31.8 3,381 31 132,983 4,290 2,273 253
    収入はなかった 15 10

      (3)環境保全への取組み
         環境保全についての取組みの種類(重複回答)では、【12】情報収集提供(50社)、 【9】廃棄物再利用関係(49社)、【8】社内啓発活動(47社)等の回答が多かった。
         また、特に力を入れている取組みでは、【9】廃棄物再利用関係(36社)、 【11】ISO14000認証取得関係(26社)、【5】環境負荷要因の削減(25社)等の回答が多く、昨年同様に建設廃棄物の分別解体及び再資源化や、 国際基準であるISO14000シリーズの認証取得に関心の高い企業が多いことが窺える。

    表−12.直近一年間の環境保全についての取り組みの種類(重複回答)
    (単位:社)
    取り組みの種類 取り組みの実績あり 特に力を入れている
    (3項目以内)
       
    総合
    建設業
    設備
    工事業
     
    総合
    建設業
    設備
    工事業
    1.研 究
    41
    28
    13
    14
    2.設計の改善
    37
    26
    11
    3.資機材調達の改善・資機材メーカーへの要請
    35
    21
    14
    4.施工の改善・下請け企業への要請・環境対策工事の実施
    43
    28
    15
    11
    5.環境負荷要因の削減等に関する目標・計画設定・監査
    46
    32
    14
    25
    17
    6.組織の設置
    34
    23
    11
    7.広報活動の充実
    36
    28
    8.社内の環境保全啓発活動、研修の実施
    47
    31
    16
    12
    9.廃棄物・建設副産物の再利用及び再利用計画の策定、調査、再利用の奨励・指導
    49
    32
    17
    36
    25
    11
    10.環境管理システム等の構築
    41
    30
    11
    11.ISO14000シリーズの認証取得、もしくは認証取得活動の推進
    45
    29
    16
    26
    13
    13
    12.環境保全に関する情報の収集、提供
    50
    33
    17
    13
    13.環境関連機関への支援協賛・活動参加
    25
    17
    14.上記以外の取組み
    11


     

    6.企業集団の状況…子会社数は2年連続の減少、関連会社数は6年連続の減少

      (1)子会社及び関連会社の状況
         直近1年間における子会社の状況は、前年比7.3%減少の1,065社で2年連続の減少となった。
        また、関連会社の状況は、前年比8.5%減少の334社で6年連続の減少となった。
    表−13.子会社、関連会社数の推移
    (単位:社)
    調 査 年
    合   計
    前 年 比
    総合建設業
    前 年 比
    設備工事業
    前 年 比
    子会社
    平成6年
    998
    821
    177
    平成7年
    1,068
    7.0
    884
    7.7
    184
    4.0
    平成8年
    1,052
    ▲1.5
    867
    ▲1.9
    185
    0.5
    平成9年
    1,068
    1.5
    871
    0.5
    197
    6.5
    平成10年
    1,053
    ▲1.4
    844
    ▲3.1
    209
    6.1
    平成11年
    1,003
    ▲4.7
    782
    ▲7.3
    221
    5.7
    平成12年
    1,195
    19.1
    953
    21.9
    242
    9.5
    平成13年
    1,149
    ▲3.8
    880
    ▲7.7
    269
    11.2
    平成14年
    1,065
    ▲7.3
    801
    ▲9.0
    264
    ▲1.9
    関連会社
    平成6年
    574
    501
    73
    平成7年
    610
    6.3
    528
    5.4
    82
    12.3
    平成8年
    630
    3.3
    535
    1.3
    95
    15.9
    平成9年
    623
    ▲1.1
    520
    ▲2.8
    103
    8.4
    平成10年
    607
    ▲2.6
    509
    ▲2.1
    98
    ▲4.9
    平成11年
    538
    ▲11.4
    447
    ▲12.2
    91
    ▲7.1
    平成12年
    408
    ▲24.2
    332
    ▲25.7
    76
    ▲16.5
    平成13年
    365
    ▲10.5
    289
    ▲13.0
    76
    0.0
    平成14年
    334
    ▲8.5
    265
    ▲8.3
    69
    ▲9.2




    (2)子会社及び関連会社の増減形態
     直近1年間における子会社及び関連会社の増減の形態を見ると、増加の形態は、 「新規設立」によるものが増加の約半数を占め、子会社については「自社グループのみによる新規設立」が15社、 関連会社については「他社との合併による新規設立」が10社であった。
     また、減少の形態は、子会社では「持株の譲渡」(58社)、 関連会社についても「株式の譲渡」(24社)の回答が最も多かった。
表−14.「年間増」の形態別会社数の推移
(単位:社)
子会社
関連会社
既存部門の分社化 自社グループのみによる設立
既存部門の分社化 他社との合弁
新規設立 自社グループのみによる設立
15
新規設立  他社との合弁
10
M&A(他社の株式の取得)
11
その他
11
合 計
47
18

表−14.「年間減」の形態別会社数
(単位:社)
子会社
関連会社
子会社、関連会社の株式の譲渡
58
24
貴社グループ以外の会社との合併
貴社本社との合併
貴社の子会社、関連会社同志の合併
19
通常清算
37
倒産(破産、特別清算)
その他
12
合 計
123
44

    (3)子会社及び関連会社の事業領域について

     子会社及び関連会社の事業領域について(重複回答)は、 「不動産賃貸業」(34社)、「不動産管理業」(32社)、「不動産開発分譲業」(28社)、「総合建設業」(27社)、 「レジャー」(24社)等の回答が多かった。




平成14年建設業活動実態調査についての詳細をお知りになりたい方は 国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課(内線28−226)までお問い合わせください。


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