ガイド(ここをクリック)

平成14年
 
建設業活動実態調査結果の概要
国土交通省 大臣官房
技術調査課
総合政策局 情報管理部建設調査統計課
総合政策局
国際建設課
総合政策局
建設業課
総合政策局
建設振興課
平成15年2月28日公表 

1.はじめに

2.人員の状況…常時従業者数は8年連続の減少(5.3%減少)
表−1.職種別常時従業者数
(単位:人、%)
   
事務職
技術職
技能職
その他
合 計
男
 
34,807
124,136
18,970
3,148
181,061
 
前 年 比
▲9.0
▲3.3
▲3.8
▲14.7
▲4.7
女
 
17,224
2,692
79
768
20,763
 
前 年 比
▲10.3
▲6.0
▲13.2
▲10.9
▲9.8
合   計
 
52,031
126,828
19,049
3,916
201,824
 
前 年 比
▲9.4
▲3.4
▲3.8
▲14.0
▲5.3






表−2.業務部門別常時従業者数
(単位:人、%)
業務の部門 常時従業者数
増減
前 年 比
構成比
�@国内在住 設計・エンジニアリング部門 土木建築の調査設計部門 8,347 208 2.6 4.1
設備の調査設計部門 4,170 ▲765 ▲15.5 2.1
エンジニアリング部門 7,018 2,561 57.5 3.5
土木建築施設の保守管理部門 562 329 141.2 0.3
小計 20,097 2,333 13.1 10.0
本業の分社化による関連企業部門 4,292 ▲742 ▲14.7 2.1
兼業部門 自社内の兼業部門 878 131 17.5 0.4
兼業に関する関連企業部門 734 ▲1,106 ▲60.1 0.4
小計 1,612 ▲975 ▲37.7 0.8
研究部門 3,290 ▲185 ▲5.3 1.6
情報処理部門 1,759 ▲150 ▲7.9 0.9
海外事業部門 1,272 57 4.7 0.6
上記以外の国内建設事業・
その他管理部門
本社・本店 22,516 241 1.1 11.2
支社・支店・営業所 80,466 ▲4,444 ▲5.2 39.9
工事現場・作業所 63,533 ▲7,371 ▲10.4 31.5
小計 166,515 ▲11,574 ▲6.5 82.5
計 198,837 ▲11,236 ▲5.3 98.5
うち外国人 86 ▲13 ▲13.1 0.0
�A海外 支店、駐在員事務所及びその工事現場 2,987 ▲27 ▲0.9 1.5
うち現地常用雇用者 653 77 13.4 0.3
合計 �@+�A 201,824 ▲11,263 ▲5.3 100.0
海外現地法人へ出向し、現地法人に籍のある者 483 8 1.7
−


3.多角化の状況…事業別国内売上高は全ての事業において減少、全体で5.1%減少

表−3.事業別国内売上高

(単位:%)
発注者
事業別
公   共 民  間 合  計
 
前年比
 
前年比
 
前年比
土木建築工事 4,650,174 0.1 9,801,435 ▲5.5 14,451,610 ▲3.7
設備工事 459,913 ▲14.7 2,383,249 ▲8.8 2,843,162 ▲9.8
建設関連業 1,870 ▲1.2 19,174 ▲46.6 21,044 ▲44.3
その他の事業 4,263 ▲77.9 387,533 ▲12.3 391,796 ▲15.1
合 計 5,116、220 ▲1.7 12,591、391 ▲6.5 17,707,612 ▲5.1


表−4.直近一年間の設備投資額
(単位:百万円、%)
設備投資の分野
年間設備投資額
前年比
1年間の投資内容(3項目以内重複回答)(企業数)
土地
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
計
研究所
3,395
15.4
0
8
3
20
0
25
56
資機材センター
3,083
▲43.8
1
1
4
11
3
9
29
情報センター
33
▲89.3
0
0
0
0
0
3
3
その他
78,724
▲17.6
22
46
14
19
9
25
135
合計
85,235
▲18.3
23
55
21
50
12
62
223


4.国際化の状況…海外建設事業の契約金額は前年比3.2%減少。 受注高を伸ばしたい国は中華人民共和国がもっとも多かった。
    (1)海外建設事業の契約金額
    海外建設事業の契約金額の総計は1兆1,076億円で3.2%減少となった。原発注者別では、日系企業で増加した以外は減少し、またプロジェクト別では、土木工事で比較的大きな減少を示しており、 全体では減少という結果になっ
表−5.海外建設事業の原発注者別契約金額
(単位:百万円、%)
日 系 企 業 その他の民間企業 公 共 機 関 合    計
契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比
原発注者別契約状況 376,184 32.2 336,486 ▲7.3 394,908 ▲20.5 1,107,578 ▲3.2



表−6.海外建設事業のプロジェクト別契約金額
(単位:百万円、%)
開   発 土 木 工 事 建築工事及び
建築設備工事
プラント関連
建設及び設備
合   計
契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比 契約金額 前年比
プロジェクト別契約状況 29,916 29.4 346,683 ▲25.2 654,128 7.1 76,851 66.3 1,107、578 ▲3.2






(2)海外建設市場の状況
       海外建設事業について、受注高の多い国と地域及び受注高を伸ばしたい国と地域ともに、東南及び東アジアの回答が上位を占めており、同地域への関心の高さが窺える。
      その中で、受注高を伸ばしたい国では、台湾が昨年比で6社増と大きな伸びを示した。


      表−7.受注高の多い国と地域    
      (単位:社)
      平成14年調査

      受注高の多い国と地域 

      主な原発注者
      日
      系
      企
      業
      そ
      の
      他
      の
      民
      間
      公
      的
      機
      関
      合

      計

      1.シンガポール 8 13 4 25
      2.中華人民共和国 13 2 5 20
      3.台湾 7 3 4 14
      4.タイ 6 1 7 14
      5.フィリピン 5 3 6 14
      6.インドネシア 8 0 6 14
       その他 25 21 45 91
       合 計 72 43 77 192
        
      表−8.受注高を伸ばしたい国と地域
      (単位:社)
      平成14年調査

      受注高を伸ばしたい国と地域

      主な原発注者
      日
      系
      企
      業
      そ
      の
      他
      の
      民
      間
      公
      的
      機
      関
      合

      計

      1.中華人民共和国 21 2 5 28
      2.タイ 10 3 8 21
      3.台湾 6 4 8 18
      3.フィリピン 4 5 8 17
      5.シンガポール 5 7 5 17
      6.ヴィエトナム 3 1 10 14
       その他 25 13 52 90
       合 計 74 35 96 205
      ※1企業につき上位5者まで重複回答可

5.技術開発等の状況
…工業所有権の自己開発所有件数は2年連続の減少、環境保全の取組みは、廃棄物・建設副産物の再利用に積極的な取組み


    (1)工業所有権の自己開発所有件数

       工業所有権の自己開発所有件数は、全ての種類で減少となり、 合計は19,474件で前年に比べて4.6%減少し、2年連続の減少となった。


表−9.工業所有権の自己開発所有件数
(単位:件、%)
工業所有権の種類
特 許 権
実用新案権
意 匠 権
合   計
合  計
16,487
2,400
587
19,474
前年比
▲0.4
▲23.2
▲20.4
▲4.6





    (1)工業所有権に係る実施権の取引

       工業所有権を導入した件数は83件(前年比23.1%減)、 供与した件数は733件(同6.9%増)であった。
        また、工業所有権の取引による収入は、55社中40社(1社未回答)で実績があり、 合計は13億5,256万円で前年比31.8%増加となった。
    表−10.工業所有権の導入と供与の件数
     (単位:件)
    工業所有権の種類
     
    計
    国  内
    海  外
    導入
    前年比
    供与
    前年比
    導入
    供与
    導入
    供与
    特 許 権
    83
    ▲23.1
    694
    2.7
    78
    693
    5
    1
    実用新案権
    0
    −
    21
    200.0
    0
    21
    0
    0
    意 匠 権
    0
    −
    18
    500.0
    0
    18
    0
    0
    合   計
    83
    ▲23.1
    733
    6.9
    78
    732
    5
    1
    表−11.直近1年間における工業所有権の供与による収入
     (単位:万円、社)
    計
    総合建設業
    設備工事業
    企業数 収入額 前年比 1社当り 企業数 収入額 1社平均 企業数 収入額 1社平均
    収入があった 40 135,256 31.8 3,381 31 132,983 4,290 9 2,273 253
    収入はなかった 15 − − − 5 − − 10 − −

      (3)環境保全への取組み
         環境保全についての取組みの種類(重複回答)では、【12】情報収集提供(50社)、 【9】廃棄物再利用関係(49社)、【8】社内啓発活動(47社)等の回答が多かった。
         また、特に力を入れている取組みでは、【9】廃棄物再利用関係(36社)、 【11】ISO14000認証取得関係(26社)、【5】環境負荷要因の削減(25社)等の回答が多く、昨年同様に建設廃棄物の分別解体及び再資源化や、 国際基準であるISO14000シリーズの認証取得に関心の高い企業が多いことが窺える。

    表−12.直近一年間の環境保全についての取り組みの種類(重複回答)
    (単位:社)
    取り組みの種類 取り組みの実績あり 特に力を入れている
    (3項目以内)
       
    計
    総合
    建設業
    設備
    工事業
     
    計
    総合
    建設業
    設備
    工事業
    1.研 究
    41
    28
    13
    14
    9
    5
    2.設計の改善
    37
    26
    11
    6
    4
    2
    3.資機材調達の改善・資機材メーカーへの要請
    35
    21
    14
    5
    2
    3
    4.施工の改善・下請け企業への要請・環境対策工事の実施
    43
    28
    15
    11
    7
    4
    5.環境負荷要因の削減等に関する目標・計画設定・監査
    46
    32
    14
    25
    17
    8
    6.組織の設置
    34
    23
    11
    0
    0
    0
    7.広報活動の充実
    36
    28
    8
    3
    2
    1
    8.社内の環境保全啓発活動、研修の実施
    47
    31
    16
    12
    8
    4
    9.廃棄物・建設副産物の再利用及び再利用計画の策定、調査、再利用の奨励・指導
    49
    32
    17
    36
    25
    11
    10.環境管理システム等の構築
    41
    30
    11
    8
    7
    1
    11.ISO14000シリーズの認証取得、もしくは認証取得活動の推進
    45
    29
    16
    26
    13
    13
    12.環境保全に関する情報の収集、提供
    50
    33
    17
    13
    7
    6
    13.環境関連機関への支援協賛・活動参加
    25
    17
    8
    3
    1
    2
    14.上記以外の取組み
    11
    9
    2
    1
    1
    0


     

    6.企業集団の状況…子会社数は2年連続の減少、関連会社数は6年連続の減少

      (1)子会社及び関連会社の状況
         直近1年間における子会社の状況は、前年比7.3%減少の1,065社で2年連続の減少となった。
        また、関連会社の状況は、前年比8.5%減少の334社で6年連続の減少となった。
    表−13.子会社、関連会社数の推移
    (単位:社)
    調 査 年
    合   計
    前 年 比
    総合建設業
    前 年 比
    設備工事業
    前 年 比
    子会社
    平成6年
    998
    −
    821
    −
    177
    −
    平成7年
    1,068
    7.0
    884
    7.7
    184
    4.0
    平成8年
    1,052
    ▲1.5
    867
    ▲1.9
    185
    0.5
    平成9年
    1,068
    1.5
    871
    0.5
    197
    6.5
    平成10年
    1,053
    ▲1.4
    844
    ▲3.1
    209
    6.1
    平成11年
    1,003
    ▲4.7
    782
    ▲7.3
    221
    5.7
    平成12年
    1,195
    19.1
    953
    21.9
    242
    9.5
    平成13年
    1,149
    ▲3.8
    880
    ▲7.7
    269
    11.2
    平成14年
    1,065
    ▲7.3
    801
    ▲9.0
    264
    ▲1.9
    関連会社
    平成6年
    574
    −
    501
    −
    73
    −
    平成7年
    610
    6.3
    528
    5.4
    82
    12.3
    平成8年
    630
    3.3
    535
    1.3
    95
    15.9
    平成9年
    623
    ▲1.1
    520
    ▲2.8
    103
    8.4
    平成10年
    607
    ▲2.6
    509
    ▲2.1
    98
    ▲4.9
    平成11年
    538
    ▲11.4
    447
    ▲12.2
    91
    ▲7.1
    平成12年
    408
    ▲24.2
    332
    ▲25.7
    76
    ▲16.5
    平成13年
    365
    ▲10.5
    289
    ▲13.0
    76
    0.0
    平成14年
    334
    ▲8.5
    265
    ▲8.3
    69
    ▲9.2




    (2)子会社及び関連会社の増減形態
     直近1年間における子会社及び関連会社の増減の形態を見ると、増加の形態は、 「新規設立」によるものが増加の約半数を占め、子会社については「自社グループのみによる新規設立」が15社、 関連会社については「他社との合併による新規設立」が10社であった。
     また、減少の形態は、子会社では「持株の譲渡」(58社)、 関連会社についても「株式の譲渡」(24社)の回答が最も多かった。
表−14.「年間増」の形態別会社数の推移
(単位:社)
子会社
関連会社
既存部門の分社化 自社グループのみによる設立
3
0
既存部門の分社化 他社との合弁
0
0
新規設立 自社グループのみによる設立
15
0
新規設立  他社との合弁
7
10
M&A(他社の株式の取得)
11
1
その他
11
7
合 計
47
18

表−14.「年間減」の形態別会社数
(単位:社)
子会社
関連会社
子会社、関連会社の株式の譲渡
58
24
貴社グループ以外の会社との合併
0
0
貴社本社との合併
2
0
貴社の子会社、関連会社同志の合併
19
1
通常清算
37
7
倒産(破産、特別清算)
2
0
その他
5
12
合 計
123
44

    (3)子会社及び関連会社の事業領域について

     子会社及び関連会社の事業領域について(重複回答)は、 「不動産賃貸業」(34社)、「不動産管理業」(32社)、「不動産開発分譲業」(28社)、「総合建設業」(27社)、 「レジャー」(24社)等の回答が多かった。




※平成14年建設業活動実態調査についての詳細をお知りになりたい方は 国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課(内線28−226)までお問い合わせください。


基礎統計資料へ戻る  公表予定・所在情報  国土交通省ホームページ  統計情報総合案内