都市交通調査

■静岡中部都市圏

3．現況分析

（１）分析内容

分類	テーマ	分析内容・主な分析項目
現況交通分析	交通実態調査分析	個人属性と交通特性	外出率、原単位、車利用特性
		地域と交通特性	トリップ数、集中密度
		地域間の交通特性	市町間トリップ数
		交通手段による交通特性	分担率、駅端末交通手段
		時間と交通特性	時間帯分布、公共交通分担率と自動車公共交通時間比、駅端末アクセス時間
		その他の交通特性
	道路交通分析	道路交通分析	交通量、混雑度、大混率、旅行速度、IC利用発地分布、道路整備への意識
		道路施設整備の推移	整備状況、車線数、道路網密度
		交通事故発生状況
		駐車場・駐輪場整備状況	整備状況
		交通にかかる費用	交通関係消費支出
	公共交通分析	公共交通サービス状況	鉄道乗客数、バス輸送人員、運行サービス水準、駅前広場、端末交通手段
		公共交通への支援状況	補助金推移
	歩行者・自転車交通分析	歩行者・自転車空間の整備状況
		歩行者・自転車数の把握	都心部や個人属性別の徒歩二輪割合、中心部の発生集中人数
都市圏構造分析	都市圏人口構成・人口分布の現況と推移	人口分布	昼夜間人口比、人口密度、年齢構成、運転免許・自動車保有状況
		都市圏産業の特性	事業所数、従業者数、出荷額・販売額、静岡市商圏、買い物先変化
	土地利用の現況と推移	都市整備の歴史、都市圏の土地利用（用途指定状況、市街地整備状況）、ＤＩＤ地区の推移
	ゾーン間依存関係及び圏域構造の分析	交通流動による圏域構成
		圏域構成の推移	都心部集中トリップ数
現況交通の問題点把握	現況交通の問題点と課題の整理	現況交通分析、都市圏構造分析結果から問題点と課題を整理
		市町ヒヤリングから都市圏構造と交通体系の課題を整理
		上位計画や社会的要請から課題を整理
事業所調査	事業所アンケート	各種施策実施の有無（送迎ﾊﾞｽ・相乗り通勤・ﾉｰﾏｲｶｰﾃﾞｰ・公共交通利用促進・ﾉｰ残業ﾃﾞｰ）、自動車通勤対策に対する考え方（自動車削減協力意向、対策の費用負担のあり方への考え）
	自動車通勤者アンケート	自動車利用の理由、道路混雑状況に関する考え。手段変更の意向
	主な企業の意見と提案	自動車抑制と公共交通利用促進に関する意見、提案について整理

（１）特徴的な分析結果

●事業所調査による分析

総合交通計画におけるＴＤＭ施策の提案に資する検討のための基礎資料として事業所及び通勤者にアンケート調査を実施している。
自動車通勤者アンケート調査については、自動車通勤者に対して公共交通や自転車への転換意向を把握し、静岡市・清水市を中心とした通勤交通に対するＴＤＭ施策検討の基礎資料とする。
事業所アンケート調査については、今後の事業所におけるＴＤＭ施策への取り組みや協力意向を把握し、静岡市・清水市を中心とした通勤交通に対するＴＤＭ施策検討の基礎資料とする。

【事業所調査（自動車通勤者アンケート調査）の主な結果】

＜自動車通勤の状況＞
	・	自動車通勤の理由は、所要時間が短いからが最も多い。
	・	特に混んでいる場合でも、迂回しない人が約６割。
	・	自動車通勤が道路混雑の原因と考えている人が５割以上。
	・	通勤時間の道路混雑に対して、やむを得ないと考えている人が５割以上。

＜通勤交通手段の変更について＞
	・	自動車交通削減への協力意向について、ありと回答した人が５割を超えたが、なしと回答した人も４割近い。
	・	自転車通勤への転換が可能と考えている人が７割以上。
	・	自転車へ転換する条件は、雨天時の代替手段の確保が最も多く、次いで所要時間の短縮が多い。
	・	自転車への転換条件の「短縮時間」については、20分未満が７割以上。
	・	自転車への転換条件の「通勤手当」については、６割以上の支給が約５割。
	・	自転車への転換条件の「歩道・自転車道の整備」については、８割以上の整備が約５割。
	・	バス通勤への転換が可能と考えている人が３割近く。
	・	バスへの転換する条件は、時間短縮が最も多く、次いで運行頻度の増加が多い。
	・	バスへの転換条件の「短縮時間」については、30分以上が約６割。
	・	バスへの転換条件の「乗り継ぎ時間」については、10分未満が約５割。
	・	バスへの転換条件の「運行頻度」については、運行間隔15分未満が約７割。

【事業所調査（事業所アンケート調査）の主な結果】

＜事業所の通勤交通対策＞
	・	送迎バスは、実施している事業所が４％程度。
	・	相乗り通勤は、奨励していない事業所が９割以上。
	・	約９割の事業所で従業員用駐車場を持っている。また、８割以上の事業所は従業員専用駐車場である。
	・	ノーマイカーデーは、９割の企業で実施していない。
	・	公共交通機関を奨励している事業所は３割程度。
	・	通勤時間の道路混雑に対して、やむを得ないと考えている人が５割以上。
	・	ノー残業デーを実施している事業所は２割程度。

＜事業所の通勤交通対策に対する考え方＞
	・	自動車交通削減への協力意向は、できるだけ協力したいという回答が６割以上。
	・	協力するための経済的条件として、経済的負担が変わらないことという回答が6割以上あり、経済的負担が減ることが２割を超える。
	・	自転車通勤への奨励措置は、可能という回答が５割以上。
	・	自転車通勤手当の支払いについては、すでにある基準通りに支払うという回答が７割近く、新たに基準を策定し支払うという回答が２割以上。
	・	Ｐ＆Ｒに対する費用負担は、鉄道運賃のみ負担するという回答が３割以上、自動車通勤手当以下なら負担するという回答が約15％。

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