官庁営繕部では、かねてより、業界団体の意見を踏まえつつ、発注者の立場から建設現場の働き方改革を後押しする取組をパッケージ化して推進しています。
　令和６年４月からは、建設業において時間外労働の上限規制が適用されたことを踏まえ、更に「月単位の週休２日の確保」「猛暑を考慮した工期設定」「現場環境改善（ウィークリースタンスの取組）」「工事関係書類作成の一層の効率化」の取組を実施し、営繕事業における働き方改革をより一層推進していきます。



○営繕事業における働き方改革の主な取組（令和６年度）（上図のPDF）
○営繕事業における働き方改革の新たな取組（令和６年度）
 
（関連資料）
■適正な工期設定・施工時期等の平準化
＜適正な工期設定等＞
○公共建築工事における工期設定の基本的考え方（H30.2）
○働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン（R2.10）
○営繕工事における各工程の適正な施工期間の確保
○営繕工事における猛暑を考慮した適正な工期設定の運用について（R6.3）
＜週休2日の推進＞
○公共建築工事標準仕様書（令和４年版）
○営繕工事における週休２日促進工事について
　・営繕工事における週休２日促進工事の実施について（改定）（R6.3）
　・営繕工事における週休２日促進工事の実施に係る積算方法等の運用について（改定）（R6.3）
　・週休２日促進工事に関するＱ＆A（R6.6)
　・営繕工事における週休２日の取組状況（R5.7）
○工事・業務における現場環境改善（ウィークリースタンスの取組）
 
■必要経費へのしわ寄せ防止の徹底
＜予定価格の適正な設定等＞
○営繕積算方式
○営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）
○スライド条項
　・単品スライド条項運用マニュアル（案）（営繕工事版）
　・インフレスライド条項運用マニュアル（暫定版）（営繕工事版）
 
■生産性向上
＜ICTの積極的な活用等＞、＜書類の効率化＞、＜関係者間調整の円滑化＞
○官庁営繕事業における生産性向上の取組