「働き方改革実行計画」（平成２９年３月２８日働き方改革実現会議決定）において、建設業については、一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところです。
　当該規制の適用に当たっては、個々の建設企業や建設業界全体における生産性向上に向けた取組と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が必要であることに鑑み、平成２９年６月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」、同年７月には「建設業の働き方改革に関する協議会」が設置されたところです。
　これらの会議における議論も踏まえ、当部では営繕工事における働き方改革に向け、下図のとおり各種取組を実施していくこととしています。



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上図に示す新たな取組のうち、下記を実施しています。
＜１＞公共建築工事の週休２日確保などに向けて公共発注者が連携（詳細はこちら）
　　　　・｢公共建築工事における工期設定の基本的考え方｣について（詳細はこちら）
＜２＞営繕工事における各工程の適正な施工期間の確保（資料）

＜３＞週休２日工事（現場閉所）実施に伴う労務費補正等の試行（資料）
　　　　・営繕工事における週休２日促進工事の実施について（改定）（R2.6.23）（資料）
　　　　・営繕工事における週休２日促進工事に係る積算方法等の運用について（改定）（R2.6.23）（資料）
　　　　・Ｑ＆Ａ 週休２日促進工事に関して（R2.9.1）（資料）
　　　　・営繕工事における週休２日の取組状況（詳細はこちら）
　　　　・週休２日達成工事におけるグッドプラクティスの事例（資料）

営繕工事における働き方改革の取組事例はこちら
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