官庁施設は、来訪者等の安全を確保するとともに、大規模地震発生時に災害応急対策活動の拠点として機能を十分に発揮できるよう、総合的な耐震安全性を確保したものである必要があります。
　このため、国土交通省では、「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」及び「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」を定めるとともに、官庁施設の耐震化の目標を定め、計画的かつ重点的に整備を推進しています。