(公共工事の入札・契約手続の透明性の一層の確保)

　国民の生活に必要な社会資本の整備を国民の信頼を受けて推進するためには、公共工事における入札・契約手続を公正に、透明性の確保を図りつつ行うことが不可欠である。また、公共事業は健全な建設業の発展なしには、質の高い社会資本ストックを子孫に残すことはできず、そのためには、建設業者の健全な育成を図り、国内外の競争的環境を整備することが必要である。
　建設省においては、平成5年の建設業不祥事を受け、国民の公共事業に対する信頼を回復するべく、一連の入札契約手続の改革と建設業者の健全な育成に取り組んできた。
　これまでも、平成5年の中央建設業審議建議を受けて、公共事業の入札・契約制度を少しでも｢不正の起こりにくい｣システムとすることを目的として、一般競争入札方式の実施等を行ってきたほか、平成10年の中央建設業審議会の建議により、公共工事における企業評価のあり方として経営事項審査の見直しと結果の公表が実施されたところである。また、建設業者の健全な育成と施工技術の確保、さらに不良・不適格業者の排除のための施策等も推進している。
　なお、詳細については｢第1　総説｣の｢第2章　第3節　良質な住宅・社会資本を生み出す建設産業の新たな競争力｣及び｢第3　建設活動の動向、建設産業と不動産業｣の｢II　建設産業の動向と施策｣を参照されたい。