はじめに
現在、我が国では人口減少社会を迎え、高齢化も速いスピードで進むなど、産業を支える生産年齢人口が減少を続けており、また、財政制約及び国際競争環境も厳しさを増している。
一方で、今後、これまで経済を支えてきた労働力が減少し続けたとしても、様々な社会の「ムダ」を減らし、生産性を向上させていけば、持続的な経済成長を実現することができると考えられる。
このような観点から、国土交通省としては、人口減少社会を迎え、社会のあらゆる生産性を向上させることで経済成長を実現するため、2016年を「生産性革命元年」と位置づけ、総力を挙げて生産性革命に取り組むこととしているi。
以上の背景及び問題意識を踏まえ、平成27年度国土交通白書の第I部では、「我が国の経済成長を支える国土交通行政の展開〜生産性革命をもたらす戦略的なインフラマネジメント〜」をテーマとし、我が国の経済成長を支える国土交通行政の取組みについて、「社会のベース」の生産性を高めるストック効果iiの高い戦略的なインフラ整備を中心に、インフラiiiに関連する切口から紹介・考察し、今後の方向性を検討する。
具体的には、第1章「我が国の経済と国土交通行政の関わり」において、人口減少、経済・財政状況など我が国の課題を認識するとともに、近世以降、特に江戸時代と戦後の経済成長期のインフラ整備の歴史や、インフラ投資の推移及びインフラ・ストックの蓄積による効果を概観すること等により、インフラ整備が経済成長にもたらす効果について歴史的視点等から考察する。
次に、第2章「生産性革命をもたらす戦略的なインフラマネジメント」において、安全・安心の確保を前提とした、生産性向上等ストック効果最大化を目指した取組み(「賢く投資・賢く使う」取組みやストック効果「見える化」等の取組みなど)、官民連携による新たな民間需要の創出やインフラの効率的な整備・運用の事例を紹介するとともに、インフラのユーザーである「民間事業者」に対する意識調査(アンケート調査)により、企業活動とインフラの関わりや、生産性向上等ストック効果最大化を目指してインフラ整備側・利用者側双方に求められること等を明らかにする。
そして、第3章「新たな市場の開拓・拡大、担い手の確保、新技術導入等」においては、海外の成長分野の取込みの観点から、インフラシステムの海外展開に関する取組み及びインフラを活用したインバウンド(訪日外国人旅行者)の取込みに関する事例を紹介するとともに、インフラ整備を支える建設業界の担い手の確保及び“i-Construction”などインフラ整備の現場の生産性向上に資する先進的な取組みを紹介する。
また、2016年4月14日夜以降、熊本県及び大分県を中心に発生した一連の地震は、広い範囲に甚大な被害をもたらした。本白書では、「追部」として「平成28年(2016年)熊本地震」への対応(2016年5月中旬時点)について報告する。
さらに、第II部では、平成27年度の国土交通行政の各分野の動向を政策課題ごとに報告する。