※平成16年及び平成20年の一般貸切旅客自動車運送事業の許可の取消処分に係る公表数値に誤りがありましたので更新いたしました。

１．監査実施状況

平成20年度における自動車運送事業者に対する監査実施件数は、11,546件に上り、前年度に比べ779件(7.2%)増加した。

業態別では、乗合バス事業者に対して316件（対前年比41件(14.9%)増）、貸切バス事業者に対して1,250件（同537件(30.0%)減）、タクシー事業者に対して4,449件（同990件(28.6%)増）、トラック事業者に対して5,531件（同285件(5.4%)増）実施した。

平成20年度においては、地方運輸局及び運輸支局の監査担当職員の増員等を図ってきたことから、前年度に比べ監査実施件数が増加した。

２．行政処分の状況

（１）許可取消処分

許可取消処分は、44件行っており、前年度に比べ14件減少した。その内訳は、違反行為に対する累積点数の合計が一定数を超えたことによる貸切バス事業者1件、トラック事業者4件及び事業停止命令に従わなかったトラック事業者2件となっている。残りの37件は、所在不明によるもので、貸切バス事業者2件、トラック事業者35件となっている。

（２）事業停止処分

事業停止処分は、63件行っており、前年度に比べ3件増加した。このうち19件は、平成１８年８月からの悪質違反に対する行政処分の厳格化によるものであり、全てトラック事業者に対するものである。残りの44件は、違反行為に対する違反点数の合計が一定数を超えたことによるもので、タクシー事業者5件、トラック事業者39件となっている。

事業形態別に見ると、事業停止処分全体の92％をトラック事業者に対する処分が占めている。

（３）車両停止処分

車両停止処分は、1,751件行っており、前年度に比べ177件減少した。

自動車運送事業者に対する行政処分状況の年度別推移