標記事業について平成22年度の提案の募集を開始することとしましたので、お知らせします。
　募集の概要を下記に示しますが、詳細につきましては、添付の「募集要領」を御確認いただきますようお願いいたします。
　また、標記事業のうち「既存賃貸住宅活用に係る地域ネットワークの形成・活用促進事業」については「既存民間住宅を活用した借上公営住宅の供給の促進に関するガイドライン（案）」を、「居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業」については「住宅セーフティネットのための居住支援協議会について（パンフレット）」を、合わせて御確認ください。

 

記


１．公募対象の事業 　
　【Ａ．既存賃貸住宅活用に係る地域ネットワークの形成・活用促進事業】

・既存賃貸住宅を借り上げることによる公営住宅の供給に関する業務の効率化・円滑化のモデルとなると認められる事業の提案で、事業の実施に十分な体制が確保されている者によるものを対象とします（なお、本事業実施後、事業者として加わっている地方公共団体に対して直ちに借上公営住宅の供給を求めるものではありません。今後の供給に向けた検討を行うために、本事業を実施することも可能です。）。

　【Ｂ．居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業】

・住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に資する事業で、事業の実施に十分な体制が確保されている者によるものを対象とします。なお、居住支援協議会を設立していない場合においては、当該協議会の設立に必要な事業についても対象とします。

２．募集期間 　平成22年６月14日（月）から７月９日（金）まで


３．採択の決定 　応募案件の審査を、評価委員会において実施した上で採択を決定します。


４．今後の予定 　応募終了後、採択案件の審査・選定を速やかに行い、７月中に採択案件を決定する予定です。


５．添付資料
　・募集要領
　・既存民間住宅を活用した借上公営住宅の供給の促進に関するガイドライン（案）
　・住宅セーフティネットのための居住支援協議会について（パンフレット）