＜補助制度＞                                                           　　　　　　　　　　　　　　　    

   省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るために、住宅の省エネ改修等に対して国が支援する事業です。

　住宅エコリフォーム推進事業（国交省）
   カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する
   取組に対して、国が支援を行います。

　長期優良住宅化リフォーム推進事業（国交省）^{【防犯補助あり】}
   良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する
　性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対し、国が支援する事業です。

　子育て支援型共同住宅推進事業（国交省）^{【防犯補助あり】}
   共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象とした、事故や防犯対策などの子供の安全・安心の確保に資する住宅の
　新築・改修等を支援する事業です。

　住宅 建築物安全ストック形成事業（国交省）
　地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修に対する
　補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住いの市区町村により異なります。
　詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
　
　次世代省エネ建材の実証支援事業（経産省）
　既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、
　快適性向上にも資する蓄熱・調室建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。

　既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）
　省エネ効果（15％以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォームを支援する
　事業です。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。

　介護保険法にもとづく住宅改修費の支給（厚労省）
　介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修（段差の解消や手すりの設置等）に対し、20万円
　まで（所得に応じて1割から3割自己負担）支給します。
　詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
　
 ～地方公共団体の補助制度～
　住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会ホームページ）
　地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。
　最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください。


＜税制優遇＞
　リフォーム税制の概要
　住宅のリフォームに利用可能な税制特例をまとめています。

　
＜融資＞
　グリーンリフォームローン
　住宅金融支援機構では、省エネリフォームを資金面から支援する【グリーンリフォームローン】の取扱いを開始。
　2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、2025年度には新築住宅の省エネ基準への適合が義務化され、
　既存住宅にも省エネルギー性能を向上させる省エネリフォームの推進が必要とされています。　


＜その他＞
　住宅リフォーム事業者団体登録制度
　住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営の確保及び消費者への情報提供を行うなど一定の要件を満たす住宅リフォーム
　事業者の団体を国が登録することにより、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことが
　できる環境の整備を図る制度です。
　住まい再建事業者検索（住宅リフォーム推進協議会ホームページ）
　本ページは住宅リフォーム事業者団体登録制度の会員事業者及び、住宅の関連団体に所属するリフォーム業者から
　災害発生時、お近くの対応可能な事業者を検索することができるサイトです。