【申請方法】

申請方法については、以下をご参照ください。

◎家賃債務保証業の登録申請等について（PDF形式）
※登録に際し必要な事項、管轄の地方整備局等、提出書類一覧、申請書類等様式の記入例が掲載されています。

《注意事項》
１．本登録制度は、国土交通省が運営する国の登録制度であるため、すべて国土交通省において登録を実施します。
２．実際の登録事務は各地方整備局等が行うため、申請書等は主たる事務所を管轄する各地方整備局宛てに提出することになります。
３．登録申請者は、規程第6条第1項に該当する事由の有無の審査のため、登録を実施するために提出した書類に記載の個人情報が
　　警察当局に提供されることに同意の上、書類を提出してください。
４．登録申請にあたっては規程第6条第1項に該当しない事を確認の上、申請してください。
　　申請者本人が誓約書により、他の役員等を代表して規程第6条第1項に該当しない旨を誓約したものとします、

（参考）規程第6条第1項各号

【申請書等様式】

「申請書等の様式」については、以下のファイルをご参照ください。

◆登録申請関係　

様式		【ＥＸＣＥＬ】	【ＰＤＦ】
別記様式第１号	登録申請書（第１面）	〇	〇
	登録申請書（第２面）	〇	〇
	登録申請書（第３面）	〇	〇
別記様式第２号	誓約書	〇	〇
別記様式第３号	家賃債務保証業に係る内部規則及び組織体制等について（第１面）	〇	〇
	家賃債務保証業に係る内部規則及び組織体制等について（第２面）	〇	〇
別記様式第４号	実務経験者証明書	〇	〇
別記様式第４号別表	実務経験者業務経歴書	〇	〇
別記様式第５号	業務の状況に関する書面	〇	〇
別記様式第６号	直前の事業年度の財産の状況に関する書面	〇	〇

◆その他

様式		【ＥＸＣＥＬ】	【ＰＤＦ】
別記様式第７号	廃業等届出書	〇	〇
別記様式第８号	標識	〇	〇
別記様式第９号	業務等状況報告書	〇	〇

◆ホームページ掲載情報
　　　　家賃債務保証業者登録規程に基づく登録家賃債務保証業者の情報　　　　　　【ＥＸＣＥＬ】　　　【ＰＤＦ】
　　　　外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者の情報　　　　【ＥＸＣＥＬ】　　　【ＰＤＦ】

◆変更届出書

　　　　変更届出書（様式）　　　【ＥＸＣＥＬ】　　　【ＰＤＦ】

【申請書等記入例】

申請書等の提出にあたっては、以下の記入例をご参照ください。

◆登録申請関係
　
　登録申請関係（記入例）

◆その他

　その他（記入例）

【問い合わせ先】

※家賃債務保証業の登録申請に関しては、各地方整備局にお問い合わせ下さい。

　⇒事業者の所在地を確認してください。
　⇒代表電話に繋がりますので、「家賃債務保証業の登録申請について」とお伝え下さい。

地方整備局	事業者所在地（対象自治体）	連絡先
北海道開発局	北海道	011-709-2311
東北地方整備局	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県	022-225-2171
関東地方整備局	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県	048-601-3151
北陸地方整備局	新潟県、富山県、石川県	025-280-8880
中部地方整備局	岐阜県、静岡県、愛知県、三重県	052-953-8574
近畿地方整備局	福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県	06-6942-1141
中国地方整備局	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県	082-221-9231
四国地方整備局	徳島県、香川県、愛媛県、高知県	087-811-8315
九州地方整備局	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県	092-409-0613
沖縄総合事務局	沖縄県	098-866-0031

※その他制度全般に関してのお問い合わせは、下記の国土交通省安心居住推進課へご連絡下さい。