住宅確保要配慮者居住支援法人について
〇住宅確保要配慮者居住支援法人の概要
住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
（住宅セーフティネット法第４０条）。
◎居住支援法人制度の概要
◎居住支援法人一覧（令和４年４月３０日時点）
※令和４年１月３１日時点より居住支援対象の項目を追加しております。
○【NEW！！】令和4年度居住支援法人補助事業 ～令和４年４月１日（金）から募集を開始～
〈応募概要〉
１.募集スケジュール
令和４年４月１日（金）～４月２８日（木）17時
（居住支援法人サポートセンターにメール必着）
※なお、令和４年４月１３日（水）17時までに応募書類を提出し、かつ事業採択後、４月２８日（木）17時までに交付申請書を提出した場合、
令和４年４月１日（金）から補助対象期間とすることが可能となります。
２.応募要件
・詳細については、応募要領・応募書類をご参照ください
・応募要領(（正式版）・応募書類は以下HPより入手してください
居住支援法人サポートセンターのホームページ → https://www.rs-sc.jp
・ご不明点がございましたら、下記３に記載の事務局（居住支援法人サポートセンター）
へお問い合わせください
３.事務局（お問い合わせ・応募書類提出先）
【事務局】
居住支援法人サポートセンター
〒135-0016 東京都江東区東陽5-30-13-907 号
T E L ：03-6659–8668
E-Mail：info@rs-sc.jp
URK：https://www.rs-sc.jp（居住支援法人サポートセンターHP）
○令和３年度補正予算における居住支援法人補助事業の募集【新規応募】について(応募は終了しました)
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援等）を行う団体に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助します。
〈応募概要〉
※こちらの応募概要は、「新規応募」です。
「既存応募」の対象の法人につきましては、別途居住支援活動推進事業室からご連絡をさせていただきます。
※「新規応募」、「既存応募」につきましては、こちら（別紙[2]）をご参照ください。
１.募集スケジュール
令和３年１２月８日(水)～令和３年１２月１６日（木）18時(応募は終了しました)
※応募後、交付申請書類を12月22日（水）18時までに提出していただきます
（交付申請要領、交付申請書類は、12月9日にHP掲載予定)
２.応募要件
・詳細については、応募要領・交付申請要領等をご参照ください
・応募に関する書類と交付申請に関する書類は以下よりダウンロードしてください
(応募に関する書類) →提出締切 12月16日（木）18時
○【R3補正・新規応募】 応募要領
○【R3補正・新規応募】 応募様式
○【R3補正・新規応募】 応募様式(記入例）
○【R3補正・新規応募】 提出書類一覧
※こちらは訂正前のものですので、これからダウンロードされる方は、
下記の○【R３補正・新規応募】提出書類一覧（12月10日訂正版）をご使用ください
(交付申請に関する書類) →提出締切 12月22日（水）18時
○【R３補正・新規応募】交付申請要領
○【R３補正・新規応募】交付申請様式
○【R３補正・新規応募】交付申請様式（記入例）
○【R３補正・新規応募】提出書類一覧（12月10日訂正版）
※提出書類一覧を修正しました。
（修正箇所） 【誤】 業務日誌（指定様式２） → 【正】 業務日誌（任意様式）
○孤独・孤立対策ホームページの公開について
・内閣官房孤独・孤立対策担当室は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、孤独・孤立に悩んでいる方々が活用しやすい
ホームページを新設しました。
・当ホームページは、孤独・孤立で住まいを含む悩みごと等を抱えている方が各種支援制度や相談先が探しやすくなるよう、
自動応答により案内するシステムです。
〇「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」（令和3年3月16日開催）
を受けた、国土交通省としての対応について（ＮＰＯ等を通じた孤独・孤立対策）
令和3年3月16日に開催された「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」を受けまして、
ＮＰＯ等の居住支援法人について、入居前の相談や紹介だけではなく、孤立・孤独対策としての入居後の見守りや、生活相談・就労支援等を行う場合には、追加支援を行うことといたします。
詳細につきましては、下記告知文をご覧ください。
◎告知文
（参考）
○居住支援協議会についてはこちら
○居住支援法人が活用出来る補助金等の一例（一覧表・参考資料集）
○自治体による特徴的な居住支援促進関係の補助金等の事例
