〇住宅確保要配慮者居住支援法人の概要
　住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
（住宅セーフティネット法第４０条）。
　　◎居住支援法人制度の概要
   
　　◎居住支援法人一覧（令和２年１２月３１日時点）


〇令和２年度補助事業の公募について
    住宅確保要配慮者居住支援法人が行う活動への支援の令和２年度に係る応募受付を開始します。
 ・応募期間：令和２年４月２８日～令和２年５月２９日まで。
 ・住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する活動に対して、国が必要な費用を補助しています。
  （補助限度額：１法人あたり１，０００万円等）　
　◎補助事業の概要

 ・応募の際の注意点
   今年度は、昨年度に補助金を受けた法人のうち執行率８０％以上であった法人と、それ以外の法人で、応募から交付申請までの流れが
   異なります。
   本事業の事務局（以下、「居住支援活動推進事業室」という。）を指定しておりますので、詳細の情報は、下記「居住支援活動推進事業室」
   のホームページを必ずご確認いただき、お間違いのないよう応募要領等必要書類をダウンロードしてください。

　◎居住支援活動推進事業室のホームページはこちら  （ＵＲＬ：http://ksk-support.jp ）
 




（参考）
○居住支援協議会についてはこちら

○居住支援法人が活用出来る補助金等の一例（一覧表・参考資料集）

○自治体による特徴的な居住支援促進関係の補助金等の事例