〇住宅確保要配慮者居住支援法人の概要
　住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
（住宅セーフティネット法第59条）。
　　◎居住支援法人制度の概要
   
　　◎居住支援法人一覧（令和７年１２月３１日時点）

　　　　　※令和４年１月３１日時点より居住支援対象の項目を追加しております。
　　　　　※英語版の居住支援法人一覧も掲載しております。（List of Housing Support Corporation）


○令和８年度居住支援協議会等活動支援事業
 （住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）

〈応募概要〉
１.募集スケジュール
　　令和８年４月９日（木）～４月２８日（火）17時
　　　（居住支援法人サポートセンターにメール必着）
 
２.応募要件
　　・詳細については、応募要領・応募書類をご参照ください
         ・応募要領、応募書類は以下HPでご確認ください
　　・居住支援法人サポートセンターのホームページ →　https://mrs-sc.mlit.go.jp
　　・ご不明点がございましたら、下記３に記載の事務局（居住支援法人サポートセンター）へお問い合わせください

３.事務局（お問い合わせ・応募書類提出先）
　　＜居住支援法人サポートセンター＞
　　　ホームページ     ：https://mrs-sc.mlit.go.jp
　　　メールアドレス：kyoju2026@mrs-sc.mlit.go.jp（提出先）※令和７年度と異なります
　　　TEL：０３－６６５９－８６６８
　　　受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００ （土日曜、休祝日除く）
 

（参考）
○居住支援協議会についてはこちら

○居住支援法人が活用出来る補助金等の一例（一覧表・参考資料集）

○自治体による特徴的な居住支援促進関係の補助金等の事例