〇住宅確保要配慮者居住支援法人の概要
　住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
（住宅セーフティネット法第４０条）。
　　◎居住支援法人制度の概要
   
　　◎居住支援法人一覧（令和３年７月３０日時点）


○令和３年度補助事業の募集【一般応募】について(今年度の応募は終了しました)　
   居住支援法人が行う活動への支援
　
　　住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援等）を行う団体に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助します。

〈応募概要〉
 
１.募集スケジュール
　　令和３年４月１６日(金)～令和３年５月７日（金）17時　（今年度の応募は終了しました）
 
２.応募要件
     ・詳細については、応募要領・応募書類をご参照ください
　  ・応募要領・応募書類は以下HPより入手してください
      居住支援活動推進事業室のホームページ →　こちら  （ＵＲＬ：http://ksk-support.jp ）
　　・ご不明点がございましたら、下記３に記載の事務局（居住支援活動推進事業室）
　　　へお問い合わせください

３.事務局（応募書類提出先）
　　　居住支援活動推進事業室
　　　　　〒101-0051　
　　　　　東京都千代田区神田神保町3-25 精和ビル5F
　　　　　T E L ：03-5357–1147　
　　　　　E-Mail：info@ksk-support.jp



〇「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」（令和3年3月16日開催）
　を受けた、国土交通省としての対応について（ＮＰＯ等を通じた孤独・孤立対策）　
　　令和3年3月16日に開催された「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」を受けまして、
　　ＮＰＯ等の居住支援法人について、入居前の相談や紹介だけではなく、孤立・孤独対策としての入居後の見守りや、生活相談・就労支援等を行う場合には、追加支援を行うことといたします。
　　詳細につきましては、下記告知文をご覧ください。

　　◎告知文


（参考）
○居住支援協議会についてはこちら

○居住支援法人が活用出来る補助金等の一例（一覧表・参考資料集）

○自治体による特徴的な居住支援促進関係の補助金等の事例