〇住宅確保要配慮者居住支援法人の概要
　住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
（住宅セーフティネット法第４０条）。
　　◎居住支援法人制度の概要
   
　　◎居住支援法人一覧（令和６年１２月３１日時点）

　　　　　※令和４年１月３１日時点より居住支援対象の項目を追加しております。


○令和７年度居住支援協議会等活動支援事業（住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）

〈応募概要〉
 
１.募集スケジュール

　　令和７年４月1日（火）～４月２３日（水）17時
　　　（居住支援法人サポートセンターにメール必着）
 
２.応募要件

     ・詳細については、応募要領・応募書類をご参照ください
　  ・応募要領・応募書類は以下HPより入手してください
      居住支援法人サポートセンターのホームページ →　https://mrs-sc.mlit.go.jp
　　・ご不明点がございましたら、下記３に記載の事務局（居住支援法人サポートセンター）
　　　へお問い合わせください

３.事務局（お問い合わせ・応募書類提出先）
　　　
　　【事務局】
　　居住支援法人サポートセンター
　　　〒135-0016 東京都江東区東陽5-30-13-907号
　　　T E L ：03-6659–8668
　　　E-Mail：kyoju2025@mrs-sc.mlit.go.jp
　　　URL：https://mrs-sc.mlit.go.jp（居住支援法人サポートセンターHP）
　　　受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00 （土日曜、休祝日除く）


○令和７年度居住支援協議会及び居住支援法人補助事業における事務事業者の公募について（応募は終了しました）
・令和７年度居住支援協議会及び居住支援法人活動支援事業の補助金交付等に係る事務事業を実施する民間事業者等を募集いたします。
・応募期間　令和７年２月２１日(金)～３月７日(金)　

◎公示文
※説明書の交付を希望する場合は、公示文の「３．手続等」に記載の連絡先までメールにて連絡を行うこと。

　　

（参考）
○居住支援協議会についてはこちら

○居住支援法人が活用出来る補助金等の一例（一覧表・参考資料集）

○自治体による特徴的な居住支援促進関係の補助金等の事例