住宅

全国の住宅団地リストについて

  •  高度経済成長期の都市への人口集中に対して、全国各地で郊外部を中心に多くの住宅地が開発さ
  • れてきましたが、早期に開発されたものを中心に、「高齢化」「子ども世代の減少」「地域コミュ ニティ機
  • 能の低下」「空家・空地の増大」等の課題を抱える状況となっております。
  •  「住宅団地」は様々なとらえ方がなされているため、全国の市区町村に対するアンケート調査に より
  • 市区町村が現時点で捉えている住宅団地を把握し、今後の再生等の検討材料として整理しました。

  • ○住宅団地リストの作成方法
  •  全国の市区町村に対するアンケート調査(平成29年度及び平成30年度実施)により、住宅団地リ ス
  • トを作成。
  •     ※「住宅団地」の定義:「全国のニュータウンリスト」及び「地方公共団体が「住宅団地」と判断し
  •      た住宅市街地」
  •  都道府県・所在地・住宅団地名・連坦する住宅団地名・入居開始時期・開発時事業手法・面積・ 住宅
  • 団地の構成・町丁字名の調査を実施。

  • (参考)アンケート調査において示した「住宅団地のとらえ方」
  •  住宅団地(戸建て住宅地を含む)のとらえ方は、各市区町村の住宅政策等における考えに基づく 地
  • 区のとらえ方を基本。但し、以下の[1]及び[2]の住宅団地は含むこと。
  •  [1]土地・建設産業局の提供する全国のニュータウンリストにある住宅団地
  •  [2]計画的に開発された市街地であって一斉入居等住宅団地特有の要因によって課題が顕在化して
  • いる一定規模以上(おおむね5ha以上を想定)の住宅団地(公共団体が任意に設定)  

  • <全国のニュータウンリストについて>
  •   以下の要件を満たす住宅・宅地開発事業で開発された地区
  •   条件[1] 昭和30年度以降に着手された事業
  •   条件[2] 計画戸数1,000戸以上又は計画人口3,000人以上の増加を計画した事業のうち、地区面積
  •        16ha以上であるもの
  •   条件[3] 郊外での開発事業(事業開始時にDID外であった事業)

  •  

  • 「全国の住宅団地リスト」
  •  ・全国の住宅団地リスト(平成30年度作成)

  • ※全国の地⽅公共団体へのアンケート調査の結果を、国⼟交通省でとりまとめたものです。地方公共団体によって住宅団地のとらえ方に相違があることや、住宅団地によっては⼗分な資料が残されていないことなどから、必ずしも一貫したデータとなっていないことにご留意下さい。
  •   データの不備等が判明した場合は、次の連絡先までご連絡いただきますよう、よろしくお願いいたします。リストの更新の際に参考とさせて頂きます。

  •   【連絡先】国⼟交通省 住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室
  •   TEL:03-5253-8111(内線:39673)
  •      TEL:03-5253-8517
  •   E-mail:hqt-shigaichijutaku@ml.mlit.go.jp
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  • 住宅団地の実態調査結果
  •  アンケート結果を元に、住宅団地の実態について分析しました。
  •  →住宅団地の実態調査
  • 10月は住生活月間

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