（１）制度の概要

　長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備に講じられた優良な住宅のことです。長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して所管行政庁に申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。
　新築についての認定制度は平成21年6月4日より、既存の住宅を増築・改築する場合の認定制度は平成28年4月1日より開始しています。

• （参考）認定制度概要パンフレット（新築版／増築・改築版） （一般社団法人住宅性能評価・表示協会Webページ）
• （参考）「長持ち住宅がつくる未来」パンフレット（15MB）

（２）法令・告示

法律：長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年１２月５日法律第８７号）
政令：長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令（平成２１年２月１６日政令第２４号）
省令：長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成２１年２月２４日国土交通省令第３号）
 
告示

• 長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針（平成２１年国土交通省告示第２０８号）
• 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成２１年国土交通省告示第２０９号）

（３）認定の実績

長期優良住宅の認定実績（平成３１年３月時点）は以下のとおりです。

• 認定実績の概要
• 都道府県別認定実績（新築）（Excel）
• 都道府県別認定実績（増築・改築）（Excel）

（１）認定の申請

　長期優良住宅の認定を受けようとする方（建築主または分譲事業者）は、長期優良住宅の建築及び維持保全に関する計画を作成し、着工前に所管行政庁に申請する必要があります。

• 認定申請書（第一号様式）（Word）
• 申請先の所管行政庁の検索（一般社団法人住宅性能評価・表示協会Webページ）
• （参考）認定申請書作成の手引き（一般社団法人住宅性能評価・表示協会Webページ）
• （参考）「長期優良住宅の設計を行う建築士事務所」の情報提供（一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会Webページ）
• 【注意】認定通知書の偽造等の不正事案が発生していますのでご注意ください。詳細はこちら。

（２）認定基準

　所管行政庁による認定を受けるには、申請する建築及び維持保全に関する計画が以下に掲げる基準に適合する必要があります。
　概要はこちら（新築基準／増築・改築基準）をご覧ください。

1. 住宅の構造および設備について長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられていること。
2. 住宅の面積が良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
3. 地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものであること。
4. 維持保全計画が適切なものであること。

　上記1,4の詳細については「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」（平成２１年国土交通省告示第２０９号）を参照してください。
　また、上記1.の基準には、住宅の品質の確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の「評価方法基準」（平成１３年国土交通省告示第１３４７号）を引用している部分がありますので、そちらも併せてご覧ください。
 

• （参考）長期優良住宅に係る認定基準　技術解説（一般社団法人住宅性能評価・表示協会Webページ）

（３）認定の取得に対する支援

■税の特例措置

• 新築の認定に係る税の特例措置
• 増築・改築の認定に係る税の特例措置
• 手続き等についてはこちら

 
■補助金
○新築の認定に係る補助金（地域の中小工務店等が木造の認定長期優良住宅を供給する場合）

• 地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）（地域型住宅グリーン化事業評価事務局Webページ）

  
○増築・改築の認定に係る補助金（既存住宅の長寿命化に資するリフォーム等を行う場合）

• 長期優良住宅化リフォーム推進事業（長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局Webページ）

■融資（住宅ローンの金利引下げ等）

• 【フラット３５】S、【フラット３５】（アシューマブルローン）、【フラット３５】リノベ（住宅金融支援機構Webページ）

　計画の認定を受けられた方（以下、認定計画実施者）は、認定を受けた計画に基づき住宅を建築し、建築工事の完了後は維持保全を行うとともに、建築・維持保全の状況について記録を作成し、保存していただくことになります。
　概要はこちら（長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ）をご確認ください。

（１）維持保全の実施

　認定計画実施者は、住宅の建築工事の完了後は、認定を受けた維持保全計画に基づいて適切に維持保全を実施する必要があります。

• （参考）住宅長持ちガイド（長期優良住宅普及促進コンソーシアムWebページ）

　
　認定計画実施者は、認定を受けた住宅の建築・維持保全の状況について、認定を行った所管行政庁より報告を求められることがありますので、その際は、作成・保存をしている建築・維持保全の状況に関する記録を提出する等により報告を行ってください。

　所管行政庁は、認定を受けた住宅の建築・維持保全が適切になされていないと認めるときは、認定計画実施者に対して是正指導や改善命令をし、認定計画実施者が改善命令に違反した場合は、認定を取り消すことができます。

　なお、認定計画実施者が所管行政庁からの報告の求めに応じない場合や虚偽の報告をした場合には、30万円以下の罰金に処せられることがありますのでご注意ください。

（２）記録の作成・保存

　認定計画実施者は、認定を受けた住宅の建築・維持保全の状況に関する記録を作成・保存する必要があります。

• 作成・保存すべき記録一覧
• （参考）住宅履歴情報の整備について

（３）認定後の手続きについて

■認定を受けた計画を変更する場合

　以下に掲げるような場合は、認定を行った所管行政庁に計画の変更の認定を受ける必要があります（ただし、軽微な変更^※を除きます）。
 
＜計画変更が必要な場合の例＞
○認定を受けた住宅の設計を変更する場合
○認定を受けた住宅を増築・リフォームする場合
ただし、空調機器や太陽光発電用パネル等の据え付け工事のように、増改築、リフォーム等に該当しない機器の設置工事を行う場合は、認定基準に適合していることを構造計算を行う等の適切な方法で自主的に確認している場合においては、所管行政庁の判断で軽微な変更として取り扱われる場合があります（ただし、当該工事により、荷重条件の変更等により耐震等級が下がる場合においては、計画の変更の認定を受ける必要があります）。
○維持保全計画を変更する場合
 

• 変更認定申請書（第三号様式）（Word）

  
○【分譲住宅の場合】譲受人を決定した場合
　法第5条第3項の規定による申請により計画の認定を受けた分譲事業者の方は、譲受人を決定した日から3か月以内に、維持保全計画を策定し、譲受人と共同して所管行政庁に計画の変更の認定を申請する必要があります。
 

• 変更認定申請書（譲受人の決定）（第五号様式）（Word）

※軽微な変更とは、以下の掲げる変更をいいます。

• 建築工事の着手予定時期または完了予定時期の６ヶ月以内の変更
• 譲受人の決定の予定時期の６ヶ月以内の変更
• 住宅の性能又は品質を向上させる変更その他の変更後も認定基準に適合することが明らかな変更

 

■認定を受けた住宅の所有者が相続、売買等により変更する場合

　相続や売買等により認定を受けた住宅を引き継ぐ方は、所管行政庁に地位の承継の承認を申請することができます。
　認定計画実施者としての地位を承継すると、維持保全計画の内容を引き継いで維持保全を実施していくことになります。
 

• 地位の承継承認申請書（第六号様式）（Word）

 

■補助金について

○地域型住宅グリーン化事業
　　地域型住宅グリーン化事業評価事務局
　　　HP ：http://chiiki-grn.jp/
　　　電話：03-3560-2886 （平日10：00～12：00、13：00～17：00）

○長期優良住宅化リフォーム推進事業
　　HP ：https://www.kenken.go.jp/chouki_r/
　　
　　交付申請等の手続きに関するお問い合わせ
　　　長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室
　　　　メールアドレス：toiawase@choki-r-shien.com
　　　　FAX　　　　　 　：03-5229-3571
　　　　電話              ：03-5229-7568（平日10：00～12：00、13：00～17：00）
　　　　※電子メール又はファクシミリでお願いします。

　　評価基準に関する技術的相談
　　　長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局
　　　　メールアドレス：soudan@choki-reform.com
　　　　FAX　　　　　 　：03-5805-0533
　　　　電話              ：03-5805-0522（平日10：00～12：00、13：00～17：00）
　　　　※電子メール又はファクシミリでお願いします。
 

■税の特例措置、手続きについて

　国土交通省住宅局住宅生産課
　電話 :03-5253-8111 （内線39-434）
 

■計画変更（リフォーム時等）、地位の承継等に関する手続きについて

　計画を認定した所管行政庁（都道府県、市区町村等）まで、お問い合わせください。
　計画を認定した所管行政庁は、認定通知書に記載があります。
 

■長期優良住宅の認定基準、技術的審査に関する手続きについて

（一社）住宅性能評価・表示協会
　HP  ：https://www.hyoukakyoukai.or.jp/
　電話：03-5229-8136（平日9:30～17:30）