平成22年度ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業を実施した住宅について
平成22年度ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業は、住宅確保要配慮者を対象とした住宅セーフティネットの強化を目的としています。
本事業を実施した住宅（補助を受けた住宅）については、高齢者世帯、子育て世帯、障がい者等世帯又は所得が214,000円を超えない者の入居について、その世帯属性を理由として入居を拒むことはありません。（ただし、家賃の支払能力が十分でない等の通常の入居資格を満たさない場合は除きます。）
事業実施住宅の詳細については、こちらをご確認ください。
□ 事業実施住宅一覧[PDFファイル]
本事業を実施した住宅（補助を受けた住宅）については、高齢者世帯、子育て世帯、障がい者等世帯又は所得が214,000円を超えない者の入居について、その世帯属性を理由として入居を拒むことはありません。（ただし、家賃の支払能力が十分でない等の通常の入居資格を満たさない場合は除きます。）
事業実施住宅の詳細については、こちらをご確認ください。
□ 事業実施住宅一覧[PDFファイル]
| 地 方 | 都 道 府 県 |
| 北海道・東北地方 | 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 |
| 関東地方 | 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川 |
| 信越・北陸地方 | 新潟、富山、石川、福井、山梨、長野 |
| 東海地方 | 岐阜、静岡、愛知、三重 |
| 近畿地方 | 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 |
| 中国地方 | 鳥取、島根、岡山、広島、山口 |
| 四国地方 | 徳島、香川、愛媛、高知 |
| 九州・沖縄地方 | 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
上記リストに記載された住宅について、万一、その世帯属性を理由として入居を拒まれることがあった場合は、こちらまでご連絡下さい。
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- 国土交通省住宅局安心居住推進課
- 電話 :03-5253-8111（内線39-835）
