マンション税制
マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）
必要な修繕積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的とした制度です。
お問い合わせ先
（一社）日本マンション管理士会連合会
マンション長寿命化税制やマンション管理計画認定制度に関する問い合わせ窓口を設けております。
マンション管理計画認定制度 相談ダイヤル
TEL：０３－５８０１－０８５８
（受付時間）月曜日～土曜日 10:00～17:00 ※祝日、年末年始を除く
パンフレット
マンション長寿命化促進税制の概要やマンションの管理計画の認定基準を分かりやすくまとめました。
以下よりダウンロード出来ますので、管理組合でマンション長寿命化促進税制を周知する際などにご活用ください。
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- 『マンションの大規模修繕をすると固定資産税が減税されます！』（A4サイズ チラシ）（PDF形式）
- 『あなたのマンション、定期的に修繕していますか？』（A3サイズ リーフレット・漫画付き）（PDF形式）
制度の概要
- 管理計画認定マンションの場合（PDF形式）
- 助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンションの場合（PDF形式）
- よくあるご質問（PDF形式）
証明書の様式等
- 大規模の修繕等証明書
- 様式（Word形式）
- 記入例（PDF形式）
- 過去工事証明書
- 様式（Word形式）
- 記入例（PDF形式）
- 修繕積立金引上証明書
- 様式（Word形式）
- 記入例（PDF形式）
- 助言・指導内容実施等証明申請書、証明書
- 様式（Word形式）
- 記入例（PDF形式）
- 【告示】長寿命化工事について（令和5年国土交通省告示第290号）（PDF形式）
- 【告示】過去の工事について（令和5年国土交通省告示第291号）（PDF形式）
- 【告示】管理計画認定マンションについて（令和5年国土交通省告示第292号）（PDF形式）
- 【告示】助言又は指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンションについて（令和５年国土交通省告示第293号）（PDF形式）
- 【通知】地方税法施行規則附則第7条第17項第1号の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類（大規模の修繕等 証明書）等について（令和8年4月1日 国住参マ第305号）（PDF形式）
- 【通知】地方税法施行規則附則第7条第17項第4号イの規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類（助言・指導内容実施等証明書）等について（令和8年4月1日 国住参マ第306号）（PDF形式）
マンション再生等に関連する税制特例
マンション再生事業、マンション等売却事業、マンション除却事業、敷地分割事業における区分所有者等の負担を軽減することにより、円滑な事業実施のための合意形成の促進を後押しすることを目的とした制度です。
制度の概要
- マンション再生事業等に係る税制特例の概要（PDF形式）
- マンション再生事業における権利変換後の登記に係る登録免許税の計算方法（PDF形式）
証明書の様式等
- マンション再生事業及びマンション等売却事業のために土地等を譲渡し転出する者の譲渡所得に係る所得税率等の軽減措置等（別添１～５関係）
- 様式（Word形式）
- マンション再生事業の施行者等、マンション等売却組合、マンション除却組合及び敷地分割組合等が受ける登記に係る登録免許税の免税（別添６～15関係）
- 様式（Word形式）
- その他、税制上の特例措置の適用に当たって必要となるマンション再生事業の施行者又はマンション等売却組合が資産を譲渡する者に対して行う証明に係る証明書等（参考様式１～８）
- 様式（Word形式）
※証明にあたっては以下の告示・通知をご参照下さい。
関連マニュアル等
関連する各事業のマニュアル等は、こちらからご確認ください。
マンション再生実務マニュアル
マンション等売却実務マニュアル
マンション除却事業の解説
被災マンション再生等のための制度解説
その他
住宅については、取得やリフォームなど様々な場面ごとに利用可能な税制特例があります。
詳しくはこちらからご確認ください。
