本事業は、NPOや民間事業者等の創意工夫による空き家対策に関する取組の提案を広く公募し、モデル性の高いものとして採択された取組に対して支援を行うことにより、先行・優良事例の蓄積と全国への横展開を図ることを目的とします。
1.事業概要
[1] ソフト提案部門
次に掲げる3つのテーマのいずれかに該当する取組として、調査検討、普及啓発、事業スキーム構築など空き家対策に関するソフト的な取組を評価・支援する部門です。
以下の3つの<募集テーマ>と2つの<提案の区分>が設けられています。
<募集テーマ>
テーマ1 空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等
テーマ2 空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等
テーマ3 新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等
<提案の区分>
ソフト型
・ 空き家の活用・除却等に係る調査検討(現地調査、ワークショップ、企画等)
・ 官民連携による相談体制の整備や普及啓発活動
・ 空き家対策に関連するビジネスモデルの構築等
ソフト・ハード一体型
・ ビジネスモデル、事業スキームやシステムの構築と併せて行う空き家の改修工事等
・ 空き家の活用(改修、除却等)に係る実践型ワークショップの実施
・ 個別の空き家の活用方法等について、まちづくりの観点から地域で検討し、その結果を踏まえ改修工事等を実施する場合
[2] ハード提案部門
空き家の改修工事や除却工事などの技術や工法、施工プロセス等について評価・支援する部門です。
(取組例:耐震性及び省エネ性と意匠性を両立する改修工事 等)
2.事業主体
地方公共団体、NPO、民間事業者、地方住宅供給公社等
3.応募期間
令和6年4月22日(月)~5月24日(金)正午まで ⇒受付を終了しました。
4.応募団体数
163件(追補評価1件含む)
5.採択団体
50件(テーマ1:14件 テーマ2:12件 テーマ3:24件):採択結果(報道発表)
6.関連資料
事業概要
募集要領(※令和6年度の募集は終了しています。)
本事業に係る手続を円滑に進めるため、補助金交付に係る事務事業及び本事業への提案の審査等に係る評価事業の業務を「日経BP 総合研究所」が行っています。
応募に関するお問合せについては、評価事務局である「日経BP 総合研究所」までお寄せください。
日経BP 総合研究所
メール : akiya@nikkeibp.co.jp