本事業は、住宅建築行政における政策課題の解決に寄与する先導的技術の開発を行う民間事業者等を公募し、優れた技術開発の提案を応募した者に対して、国が当該技術開発に要する費用の一部を補助するものであり、平成26年に創設されました。
・平成30年度事業概要
審査委員会の審査を経て、採択された技術開発提案を公表します。
・平成30年度(技術開発の概要・総評)
・平成29年度(技術開発の概要・総評)
・平成28年度(技術開発の概要・総評)
・平成27年度(技術開発の概要・総評)
・平成26年度(技術開発の概要・総評)
本事業により実施された技術開発の成果を確認し、その成功要因や問題点を明らかにすることによって、今後の民間等における効果的な技術開発を促進することを目的に、本事業による技術開発が終了してから1年を経過したものを対象に成果報告を実施します。
○成果報告に関する評価総括表
・平成26年度
・平成27年度
・平成28年度
・平成29年度
・平成30年度
○技術開発成果報告書(平成26年度~平成30年度)
・平成26~30年度終了事業に対する調査結果(令和元年度実施)
・平成25~29年度終了事業に対する調査結果(平成30年度実施)
・平成24~28年度終了事業に対する調査結果(平成29年度実施)
・平成23~27年度終了事業に対する調査結果(平成28年度実施)
・平成22~26年度終了事業に対する調査結果(平成27年度実施)
・平成30年度の採択課題の決定について(平成30年7月27日)
・平成30年度の公募について(平成30年4月27日)
・平成29年度の採択課題の決定について(平成29年9月21日)
・平成29年度の公募について(平成29年5月22日)
・平成28年度の採択課題の決定について(平成28年8月26日)
・平成28年度の公募について(平成28年5月23日)
・平成27年度の採択課題の決定について(平成27年9月16日)
・平成27年度の公募について(平成27年6月2日)
・平成26年度の採択課題の決定について(平成26年8月8日)
・平成26年度の公募について(平成26年4月25日)
・住宅・建築関連先導技術開発事業(~平成25年)についてはこちら