住宅

住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会

設置趣旨
パリ協定のCO2削減目標を達成するには、消費者の省エネ性能に対する関心を高めていくことが必要不可欠である。このため、住まい探しにおいて大半の消費者がアクセスする住宅情報提供サイト等において、省エネ性能を実費換算した「光熱費換算値」表示の導入を検討することを目的として、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」を設置する。

開催状況

■第1回 (開催:令和2年6月29日)
 ○開催案内
 ○配付資料
  ・議事次第
  ・委員・オブザーバー名簿
  ・配付資料一覧
  ・資料1 改正建築物省エネ法の概要と本検討委員会の目的
  ・資料2 省エネルギー性能表示の普及に向けた不動産広告の表示方法・運用方法の方向性の検討
  ・資料3 不動産市場における省エネ性能開示への期待
  ・資料4 本委員会の論点
  ・資料5 今後の進め方
  ・参考資料
 ○議事概要


■第2回 (開催:令和2年9月7日)
 ○開催案内
 ○配付資料
  ・議事次第
  ・資料1 委員・オブザーバー名簿
  ・資料2 議事概要
  ・資料3 追加意見概要
  ・資料4 第2回検討委員会の論点
  ・資料5 今後の進め方
 ○議事概要


■第3回 (開催:令和3年3月15日)
 ○開催案内
 ○配付資料
  ・議事次第
  ・資料1 委員・オブザーバー名簿
  ・資料2 議事概要
  ・資料3 追加意見として寄せられた主なご意見とそれに対する考え方(案)
  ・資料4 とりまとめ案
  ・参考資料 小売事業者表示判断基準WGの結果
 ○議事概要


■とりまとめ(第3回検討会における意見を反映したもの)
 ○とりまとめ

(補足)※令和4年7月20日追記
 本とりまとめにおいて、目安光熱費表示制度の導入について想定スケジュール(令和4年度~)を示しておりましたが、
 建築物省エネ法の改正(令和4年6月17日公布)等も踏まえて見直し、導入時期を後ろ倒しすることとしております
 (見直し後のスケジュールは、改正法に基づく省エネ性能表示の施行時期等も踏まえて今後検討)。

委員(敬称略・五十音順)

【座 長】
田辺 新一 早稲田大学創造理工学部建築学科教授

【委 員】
秋元 孝之 芝浦工業大学建築学部建築学科教授
池本 洋一 リクルート住まいカンパニー SUUMO編集長
斎藤 卓三 ベターリビング住宅・建築評価センター認定・評価部長
鈴木 大隆 北海道立総合研究機構理事
堀江 隆一 CSRデザイン環境投資顧問 代表取締役社長
三浦 尚志 建築研究所環境研究G主任研究員

お問い合わせ先

国土交通省住宅局 参事官(建築企画担当)付
電話 :03-5253-8111(内線39-474、39-437)
  • 10月は住生活月間
  • サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

ページの先頭に戻る