住宅

住宅取得に係る経済対策について

住宅取得にメリットが出る支援策を用意しております。

1.こどもみらい住宅支援事業(令和3年度補正予算案)
 一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額を交付
 ・新築は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、最大100万円の補助金を交付
 ・リフォームは、すべての世帯を対象都市、最大30万円の補助金を交付
 (子育て世帯・若者夫婦の世帯の場合等に上限引き上げの特例あり)

こどもみらい住宅支援事業の詳細はこちらをご覧ください。


2.子育て支援型共同住宅推進事業(令和3年度補正予算案)

 子どもの安全確保や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の新築・改修を行う場合、所定の補助金額を交付
 ・子どもの安全確保に資する設備の設置に対しては、最大100万円の補助金を交付
 ・居住者等による交流を促す施設の設置に対しては、最大500万円の補助金を交付


子育て支援型共同住宅推進事業の詳細はこちらをご覧ください。

広報用チラシ】(令和4年4月時点)




(参考)令和3年度補正予算案(住宅局関係)はこちら

(参考)令和2年度の経済対策(住宅取得関係)はこちら

  • 10月は住生活月間
  • サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

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