平成30年住生活総合調査の調査期間は終了いたしました。多くのご協力をいただき、ありがとうございました。（18/12/21） 　令和２年８月７日付けで記者発表した「平成30 年住生活総合調査の調査結果（確報）」の報告書について、    誤りがあることが判明しました。お詫びするとともに、修正版を掲載させていただきます。 　なお、修正箇所は別添正誤表のとおりです。（23/4/28）

１　調査の目的
　住生活総合調査は、我が国における居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を５年ごとに総合的に調査し、居住者の現在の住まいに対する満足度、今後の住まい方の意向などの現状と推移を明らかにすることにより、国及び地方公共団体における住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としています。

２　調査の対象
　総務省が10月に実施する「平成30年住宅・土地統計調査」^※１の対象世帯約320万世帯から無作為抽出した、約12万世帯を調査の対象とします。両調査のデータを結びつけて集計・分析することにより、効率的に、住宅・世帯の実態と居住者の満足度・意向との関係性などを明らかにすることができます。
　なお、前回調査では準世帯^※２を除く普通世帯のみを調査対象としておりましたが、実査を担当いただいた地方公共団体や統計調査員の事務負担を軽減するため、今回調査では、民間事業者の活用により、調査票の配布方法を統計調査員による直接配布からポスティングに変更したことに伴い、準世帯を含めた全世帯を調査対象とするように変更しております。
※１住宅・土地統計調査（総務省）
　　：住宅及び住宅に居住する世帯の居住状況等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、総務省が５年ごとに実施しています。詳細は総務省ＨＰを参照ください。
※２準世帯
　　：住宅に居住している世帯のうち、主世帯の住宅に同居している単身世帯及び、住宅以外の建物（会社等の寮・寄宿舎、旅館・宿泊所、その他の建物）に居住している単身世帯が該当します。詳細は「平成30年住生活総合調査　報告書」の「用語の解説」をご参照ください。 

３　調査の時期・方法
　平成30年12月１日現在を調査時点として実施します。
　11月下旬に、ポスティングにより調査票を配布し、郵送またはオンラインにより回収する方法により行います。

４　主な調査項目
　（１）現在の住宅と、住宅まわりの環境の評価について
　（２）現在のお住まい、以前のお住まいについて
　（３）今後のお住まい方について

５　調査の体制
　国土交通省が民間の調査会社に業務を委託し実施します。

６　調査結果の公表
　確報を令和2年8月7日に公表しました。
　・平成30年住生活総合調査（確報集計）結果（23/4/28修正版掲載）
   ・平成30年住生活総合調査（確報集計）正誤表（23/4/28）

７　調査結果の利用
　調査の結果は、国、地方公共団体等が住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。
　　　※前回(平成25年)住生活総合調査の結果は、「住生活基本計画（全国計画）」を検討するための基礎資料として活用されました。
　　　■住生活基本計画（全国計画）（平成28年３月閣議決定）

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