１ 調査の目的
　住生活総合調査は、住宅及び居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としています。
　本調査は、住宅や世帯の実態を把握する住宅・土地統計調査（総務省）と同年に、５年周期で実施しており、令和５年調査は14回目※にあたります。
※ 平成15年までは「住宅需要実態調査」として実施。平成20年調査から住宅・土地統計調査との連携を強化し、調査内容の見直しを図り、現在の名称で実施。

２ 調査の対象
　総務省が令和５年10月に実施する「令和５年住宅・土地統計調査※」の対象世帯約290万世帯から無作為抽出した、約10.8万世帯を調査対象としています。両調査のデータを結びつけて集計・分析することが可能となるため、効率的に、住宅・世帯の実態と居住者の満足度・意向との関係性などを明らかにすることができます。
　※住宅・土地統計調査（総務省）：住宅及び住宅に居住する世帯の居住状況等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、総務省が５年ごとに実施しています。詳細は総務省ＨＰを参照ください。
（総務省ＨＰ） http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html

３ 調査の時期・方法
　令和５年12月１日現在を調査時点として実施します。
調査対象となった世帯に対し、11月下旬に郵送により調査票を配布し、郵送またはオンライン回答により回収する方法で行います。

４ 主な調査項目
（１）現在の住宅及び住宅まわりの環境に対する評価について
（２）現在及び以前の住まいの状況について
（３）今後の住まい方の意向について

５ 調査の体制
　国土交通省が民間の調査会社に業務を委託して実施します。

６ 調査結果の公表
　速報を令和７年１月31日に公表しました。
　確報は令和７年夏頃に、公表する予定です。

７ 調査結果の利用
　調査の結果は、国、地方公共団体等が住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。
　※前回(平成30年)住生活総合調査の結果は、「住生活基本計画（全国計画）」を検討するための基礎資料として活用されました。
■住生活基本計画（全国計画）（令和３年３月閣議決定）
　
８ よくあるお問合せ 
　こちらのページ（令和５年住生活総合調査Q＆A）に掲載しておりますので、ご確認ください。

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