令和５年住生活総合調査Q＆A
【１】住生活総合調査全般について
- Q１. 「住生活総合調査」とは何ですか。
- A. 「住生活総合調査」とは、住宅政策の基礎資料を得るため、住宅や居住環境に関する実態や住宅改善の意向等を把握する目的で、国土交通省が５年ごとに行っている統計調査になります。
- Q２. なぜ調査を行う必要があるのですか。
- A. 国や地方公共団体が行政施策を検討する際には、現状を正確に把握し、将来がどのような展望になるかを考える必要があります。そのためには、実態を表す客観的なデータである統計結果は不可欠なため、調査を行うものです。
- Q３. 「住生活総合調査」はどのように実施しているのですか。
- A. 「住生活総合調査」は、総務省が本年10月に実施した「住宅・土地統計調査」の甲対象世帯（約290万世帯）から、全国の縮図となるように統計的な方法で（統計学の理論に基づいた一種の「抽選」で）、全国から約10.8万世帯を選んで、選ばれた方々を対象に調査を行っています。
調査方法は、郵送により調査票を配布し、郵送またはオンラインにより、ご回答をいただきます。
お答えいただいたご回答は、統計的に処理し、グラフなどに加工され、国土交通省のホームページ等において公表されます。 - Q４. 10月にも同じような調査に回答しましたが、また、調査に協力しなければならないのですか。
- A. 先に御協力いただいたのは、総務省が行う「住宅・土地統計調査」だと思われます。この調査では、世帯の構成、住宅の実態、住み替えやリフォームの実績など、客観的な事実を中心にお伺いしたのに対し、今回の「住生活総合調査」では、住宅・住環境に対する満足度、これまでの住み替えなどの目的、今後の住み替えなどの意向など、居住者の意識・意向を中心にお伺いします。
同じ世帯に両方の調査へご回答いただくことで、例えば、世帯の人数及び住宅の床面積と、住宅に対する満足度及び今後の住み替えの意向がどのように関係しているかを把握することができます。これは、国民の住生活の実態とニーズを踏まえた住宅政策を立案・実施する上で、大変貴重なデータとなります。
調査対象の世帯の皆さまには、重ねてのご負担となり大変恐縮ですが、なにとぞご理解とご協力をお願いいたします。 - Q５. なぜ一度に調査しないのですか。
- A. 先に御協力いただいた「住宅・土地統計調査」（総務省）は、国民の住宅の実態を、市区町村別などの単位で詳細に把握するため、住生活総合調査よりも大規模な調査となっています。
※調査対象：全国約5,583万世帯のうちの約340万世帯（約6％）（「調査票甲」の対象：約290万世帯、「調査票乙」の対象：約50万世帯）
それに対し、本調査は、国民の住生活に関する意識、意向などを全国的に把握するものであり、調査対象世帯は住宅・土地統計調査よりもかなり少なくなっています。
※調査対象世帯：約10.8万世帯としており、この数は全国の世帯数の約0.2％、「住宅・土地統計調査」（総務省）の対象世帯数の約3.2％と少なくなっています。
このように両調査の規模の違いが大きいため、両調査を同時に実施すると、調査票の配布・回答受付などで大きな混乱が想定され、かえって非効率になるおそれがあるため、時期を分けて調査を行っています。
なお、両調査の調査事項については総務省と国土交通省において事前に十分な調整を行い、設問の重複を排除するとともに、世帯ごとに２つの調査結果を統合して集計することにより、両調査を一体的に行う場合と同様の成果を得ることができるようにしています。 - Q６. なぜ私が調査に当たったのですか。
- A. 「住生活総合調査」の調査対象世帯は、総務省が10月１日を調査期日として実施した「令和５年住宅・土地統計調査」に回答された世帯から統計的な手法により選んでおり、調査対象世帯の抽出作業を行った結果、本調査の対象にも選ばれたことから、調査をお願いすることとなりました。
今回の調査では、約500世帯に１世帯が選ばれています。 - Q７. どうして、住宅・土地統計調査の対象世帯であること（調査に回答したこと）を知っているのですか。
- A. 国土交通省では、「住生活総合調査」の調査対象世帯を抽出するため、「令和５年住宅・土地統計調査」の調査対象世帯に関する必要最低限の情報を、「統計法」に基づく手続きを経て、総務省から提供いただいています。
この情報を用いて調査対象世帯の抽出作業を行った結果、本調査の対象にも選ばれたことから、調査をお願いすることとなりました。 - Q８. 住宅・土地統計調査に回答していないのに、住生活総合調査の調査票が届きました。
- A. 「住生活総合調査」の調査対象世帯は、総務省が10月１日を調査期日として実施した「令和５年住宅・土地統計調査」に回答された世帯から統計的な手法により選んでいますが、抽出作業過程において、何らかの手違いで「住宅・土地統計調査」に回答していない方を調査対象世帯として抽出してしまったものと思われます。
申し訳ありませんが、調査票の破棄をお願いいたします。
なお、破棄する場合は、お手数をおかけしますが、いわゆる「かたり調査」等への調査票情報の悪用を防止するため、古紙回収等には出さず、裁断いただき燃えるゴミとして廃棄いただけますようお願いいたします。 - 【２】住生活総合調査へのご協力について
- Q９. 本当に国土交通省で実施している調査ですか。
- A. 「住生活総合調査」は国土交通省住宅局が所管する正式な国の統計調査となっています。ご協力をお願いします。
- Q10. 国の統計調査である住生活総合調査を、なぜ民間会社が実施しているのですか。
- A. 「住生活総合調査」は国土交通省が実施主体となりますが、効率的に調査を行うため、調査についての専門知識や技術を持つ民間の調査会社に業務を委託しています。
なお、調査会社との契約に当たっては、個人情報の厳重な管理や調査の目的以外への利用の禁止等を義務づけています。今回、国土交通省が住生活総合調査の業務を委託した調査会社は「ランドブレイン株式会社」となります。 - Q11. 提出用封筒には国土交通省の所在地とは異なる住所が記載されていますが、返送しても大丈夫でしょうか。
- A. 「住生活総合調査」は国土交通省が民間の調査会社に委託して実施しているため、提出先は調査票の回収・集計業務を請け負う会社の住所になっています。
なお、調査会社との契約に当たっては、個人情報の厳重な管理や調査の目的以外への利用の禁止等を義務づけています。 - Q12. 調査票はどのように提出すればよいですか。
- A. 同封の「提出用封筒」に封入してポストに投函していただくか、パソコンやスマートフォンなどからオンラインで回答いただく方法がありますので、いずれかの方法により回答をお願いします。
- Q13. 記入した調査票を見られたくありません。
- A. 記入していただく調査票は、無記名式となっており、同封の「提出用封筒」に封入して郵送いただければ、そのまま調査事務局に郵送されます。 調査事務局は、本調査の期間中、国土交通省の委託を受けて調査業務を行っており、契約において調査票に記入していただいた内容を他に漏らすことは固く禁じられております。
また、インターネットでのご回答結果は、そのまま国が管理する政府統計オンラインシステムへ送信されます。 - Q14. どうしても答えなければならないのですか。
- A. 統計調査は、回答数が多くなるほど精度の高い調査結果が得られます。もし、回答数が少なかったり、不正確・不完全な回答が多いと、調査の目的である統計が作成できなかったり、精度の低い統計となることが懸念されますので、趣旨をご理解いただき、ぜひご協力をお願いします。
- Q15. 「住生活総合調査」への回答は義務ですか。拒否すると罰則があるのですか。
- A. 「住生活総合調査」への回答は義務ではありません。また、拒否いただいても罰則はありません。
しかしながら、回答数が少なかったり、不正確・不完全な回答が多いと、調査の目的である統計が作成できなかったり、精度の低い統計となることが懸念されますので、趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。 - Q16. 個人情報は守られますか。
- A. 「住生活総合調査」では、居住者の意向・満足度等を中心にお尋ねしますが、調査票回答にあたり個人情報はお尋ねしません。
また、統計法によって厳重な個人情報保護が定められており、調査に従事する者には守秘義務が課せられています。 - Q17. 調査票をボールペンで記入した。破けた。紛失した。
- A. 今回の調査ではインターネットから回答することもできますので、そちらをご利用ください。回答方法は同封の「インターネット回答のご案内」をご確認ください。
紛失した場合は、下記、調査事務局までご連絡ください。
【住生活総合調査 問合せ先】
令和5 年住生活総合調査事務局
電話番号：専用フリーダイヤルの受付は終了しました。
設置期間：令和５年11 月21 日（火）～令和５年12 月28 日（木）
受付時間：火曜日～土曜日の午前10：00～午後6：00（日曜日・月曜日除く） - 【３】住生活総合調査の調査結果のご利用について
- Q18. 調査の結果はどのように利用されるのですか。
- A. お答えいただいたご回答は、統計処理を行い、グラフなどに加工され、国土交通省のホームページ等において公表されます。
これら情報は、国や地方公共団体において、住生活基本法に基づく「住生活基本計画」の策定を始めとする住宅政策の策定やその達成度の把握などに活用されます。 - Q19.「住生活総合調査」の結果はいつ公表されますか。
- A. 「住生活総合調査」の結果は、速報を令和７年１月頃に、確報を令和７年８月頃に、国土交通省ホームページ等において公表する予定です。
- Q20. 住生活総合調査の結果はどこで入手できますか。
- A. 「住生活総合調査」の結果は、国土交通省ホームページ等でご覧になれます。
ホームページでご覧になりたい場合は、こちらをご覧ください。(最新の結果は、平成30年調査です。)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jyuseikatsu_sougou_chousa.html - Q21. 住生活総合調査の結果を引用したい場合は、どうすればよいですか。
- A. 「住生活総合調査」の結果のご利用にあたっては、国土交通省ホームページの「リンク・著作権・免責事項」をご覧ください。
- 【４】インターネットご回答について
- Q22. インターネット回答用のホームページにアクセスし、調査票に記載されている「調査対象者ID」と「確認コード」を入力したが、
ログインできません。
（「パスワードが一致しませんでした。調査対象者ID及びパスワードを確認してください。」というエラーメッセージが表示される。） - A. お手数ですが調査票の第１面の上部に記載のインターネット回答の利用者情報欄及び同封してある「インターネット回答のご案内」を再度確認いただき、入力時の英数字や全半角に間違いがないか、スペースなどが混じっていないかなどの確認をお願いします。
もしどうしてもログインできない場合は、申し訳ありませんが郵送により回答をお願いします。 - Q23. インターネット回答のパスワードを忘れた。
- A. 【メールアドレスを登録されている方】
ログイン画面の「パスワードを忘れてしまった場合はこちらへ」から再発行をお願いします。
【メールアドレスを登録していない方】
セキュリティ確保の観点より、パスワードの初期化はできないため、郵送させていただいた紙の「調査票」での回答をお願いいたします。 - Q24. 「ログインエラー回数が規定回数を超えました」というメッセージが表示される。
- A. セキュリティ上、ログインに５回以上失敗するとロックがかかる仕様となっています。
15分程時間をおいて再度ログインをお試しください。 - 【５】外国語版の調査票について
- Q25. 外国語版の調査票はありますか。 Are there English version survey sheets?
- A. 英語版の調査票はインターネット回答で用意しております。
The English version of the survey can be completed Online Responses. - 【６】都道府県等による拡大調査について
- Q26. 「住生活総合調査の拡大調査」とは何ですか。
- A. 「住生活総合調査の拡大調査」とは、国ではなく、都道府県・政令市が実施する調査です。
国土交通省が実施する「令和５年住生活総合調査」の調査対象世帯数は、全国や地方ブロック単位での統計を作成するために必要な数になりますので、都道府県・政令市単位での詳細な結果を求めることができません。
そこで、一部の都道府県・政令市は独自に調査対象世帯を追加して調査を行っています。
また、独自に調査項目を設定して調査を行う場合もあります。 今回拡大調査を実施する都道府県・政令市は以下となります。詳しくは各担当部署あてにお問合せください。担当部署 連絡先 ホームページ 仙台市 都市整備局 住宅政策課 022-214-8330 https://www.city.sendai.jp/jutakutaisaku/juuseikatutyousa.html 東京都 住宅政策本部 住宅企画部 企画経理課 03-5320-4938 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/10/26/13.html 新潟県 土木部都市局 都市政策課 025-280-5428 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/toshiseisaku/jusochosa-r5.html 鳥取県 生活環境部 くらしの安心局 住宅政策課 0857-26-7397 （HPなし） 山口県 土木建築部 住宅課 083-933-3874 https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/135/228944.html 福岡県
（福岡市、北九州市）建築都市部 住宅計画課 092-643-3732 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/juuseikatsuchousa2023.html
- Q22. インターネット回答用のホームページにアクセスし、調査票に記載されている「調査対象者ID」と「確認コード」を入力したが、
- 国土交通省住宅局 住宅企画官付
- 電話 :03-5253-8111（内線39-244、39-235）
