所管法令一覧

• 観光立国推進基本法（平成十八年十二月二十日法律第百十七号）
• 【解説】観光立国推進基本法
• 観光施設財団抵当法（昭和四十三年六月三日法律第九十一号）
• 観光施設財団抵当法第二条の観光施設を定める政令（昭和四十三年十一月二十日政令第三百二十二号）
• 旅行業法（昭和二十七年七月十八日法律第二百三十九号）
• 旅行業法施行令（昭和四十六年十一月五日政令第三百三十八号）
• 旅行業法施行規則（昭和四十六年十一月十日運輸省令第六十一号）
• 旅行業者営業保証金規則（平成八年三月二十八日法務省・運輸省令第一号）
• 旅行業協会弁済業務保証金規則（平成八年三月二十八日法務省・運輸省令第二号）
• 旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則（平成二十一年八月二十八日内閣府・国土交通省令第一号）
• 旅行業法に規定する旅行業約款に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年九月一日内閣府・国土交通省令第二号）
• 国際観光ホテル整備法（昭和二十四年十二月二十四日法律第二百七十九号）
• 【解説】国際観光ホテル整備法
• 国際観光ホテル整備法施行令（昭和二十五年六月十日政令第百八十六号）
• 国際観光ホテル整備法施行規則（平成五年三月十五日運輸省令第三号）
• 住宅宿泊事業法（平成二十九年六月十六日法律第六十五号）
• 【解説】住宅宿泊事業法（民泊）
• 住宅宿泊事業法施行令（平成二十九年政令第二百七十三号）
• 住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第二号）
• 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年国土交通省令第六十五号）
• 住宅宿泊事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年厚生労働省・国土交通省令第三号）
• 独立行政法人国際観光振興機構法（平成十四年十二月十八日法律第百八十一号）
• 独立行政法人国際観光振興機構に関する省令（平成十五年十月一日国土交通省令第百三号）
• 外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年六月十八日法律第九十一号）
• 外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律施行規則（平成九年六月十八日運輸省令第三十九号）
• 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成六年六月二十九日法律第七十九号）
• 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則（平成六年九月十九日運輸省令第三十八号）
• 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年五月二十三日法律第三十九号）
• 【解説】観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律
• 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則（平成二十年七月二十三日国土交通省令第六十五号）
• 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第五条第二項第二号の観光圏整備事業の推進を図るのにふさわしい者を定める省令（平成二十年七月二十三日農林水産省・国土交通省令第三号）
• 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成四年六月二十六日法律第八十八号）
• 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第三項の率を定める政令（平成四年九月二十四日政令第三百七号）
• 地域伝統芸能等を活用した行事等に係る支援事業実施機関に関する省令（平成四年九月二十四日文部省・農林水産省・通商産業省・運輸省・自治省令第一号）
• 通訳案内士法（昭和二十四年六月十五日法律第二百十号）
• 【解説】改正通訳案内士法
• 通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令（平成二十九年政令第二百二十七号）
• 通訳案内士法施行規則（昭和二十四年六月十五日運輸省令第二十七号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年六月七日法律第百十六号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令（平成十三年政令第百七十六号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令（平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号）
• 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令（平成十九年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）
• 総合保養地域整備法（昭和六十二年六月九日法律第七十一号）
• 総合保養地域整備法施行令（昭和六十二年政令第二百七号）
• 沖縄振興特別措置法（平成十四年三月三十一日法律第十四号）
• 沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）
• 沖縄振興特別措置法第二十一条第五項第三号に規定する基準等を定める命令（平成十四年内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号）
• 観光地形成促進措置実施計画の認定申請及び実施状況の報告等に関する命令（令和四年内閣府・国土交通省令第二号）
• エコツーリズム推進法（平成十九年六月二十七日法律第百五号）
• エコツーリズム推進法施行規則（平成二十年四月一日文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号）
• 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）
• 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則（令和二年文部科学省・国土交通省令第一号）
• 国土交通省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則（令和二年国土交通省令第四十七号）
• 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）
• 特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号）
• 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令（令和二年政令第三百六十五号）
• 特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定等に関する省令（令和二年国土交通省令第九十九号）
• 特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令（令和三年国土交通省令第七十五号）
• 特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令（令和四年カジノ管理委員会規則・国土交通省令第一号）
• 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号）
• 特定複合観光施設区域整備推進本部令（平成二十九年政令第四十二号）
• ユース・ホステル整備費補助金交付規則（昭和三十三年運輸省令第三十二号）
• 棚田地域振興法（令和元年法律第四十二号）
• 棚田地域振興法施行令（令和元年政令第七十六号）
• 棚田地域振興法施行規則（令和元年総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省令第一号）
• プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）
• プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（令和四年政令第二十五号）
• プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく設計認定及び指定調査機関に関する命令（令和四年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
• 特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令（令和四年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）
• 排出事業者のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進に関する判断の基準となるべき事項等を定める命令（令和四年内閣府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号）
• 奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）
• 奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和二十九年政令第二百三十九号）
• 奄美群島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年総務省・農林水産省・国土交通省令第二号）
• 国土交通省関係奄美群島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年国土交通省令第四十号）
• 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）
• 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則（平成二十六年国土交通省令第四十一号）
• 沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十二号）

観光庁設置根拠法令

• 国土交通省設置法（平成十一年七月十六日法律第百号）
• 国土交通省組織令（平成十二年六月七日政令第二百五十五号）
• 国土交通省組織規則（平成十三年一月六日国土交通省令第一号）
• 観光庁組織規則（平成二十年八月八日国土交通省令第七十一号）