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観光立国推進基本計画

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最終更新日:2023年3月31日

観光立国推進基本法に基づき、2023年3月31日に閣議決定した「観光立国推進基本計画」について紹介しています。
平成19年1月に施行された観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画として新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました(令和5年3月31日閣議決定)。この基本計画においては、観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つをキーワードに、持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の3つの戦略に取り組むこととしています。
持続可能な形での観光立国の復活に向けて、本計画を政府一丸、官民一体となって着実に実施してまいります。

概要

1.基本的な方針

  1. 持続可能な観光地域づくり戦略
  2. インバウンド回復戦略
  3. 国内交流拡大戦略

2. 計画期間

3年間

3.目標

計画期間における基本的な目標

【持続可能な観光地域づくりの体制整備】
・持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数
令和7年までに100地域(うち国際認証・表彰地域 50地域)にする。【令和4年実績:12地域(うち国際認証・表彰地域 6地域)】

【インバウンド回復】
・訪日外国人旅行消費額
早期に5兆円にする。【令和元年実績:4.8兆円】
・訪日外国人旅行消費額単価
令和7年までに20万円にする。【令和元年実績:15.9万円】
・訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数
令和7年までに2泊にする。【令和元年実績:1.4泊】
・訪日外国人旅行者数
令和7年までに令和元年水準超えにする。【令和元年実績:3,188万人】
・日本人の海外旅行者数
令和7年までに令和元年水準超えにする。【令和元年実績:2,008万人】
・アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合
令和7年までにアジア最大の開催国(3割以上)にする。【令和元年実績:アジア2位(30.1%)】

【国内交流拡大】
・日本人の地方部延べ宿泊者数
令和7年までに3.2億人泊にする。【令和元年実績:3.0億人泊】
・国内旅行消費額
早期に20兆円、令和7年までに22兆円にする。【令和元年実績:21.9兆円】

4.施策

具体的な施策として、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策を提示しています。
  1. 持続可能な観光地域づくり戦略
  2. インバウンド回復戦略
  3. 国内交流拡大戦略

     

5. その他

施策の点検・評価を行うとともに、観光庁が、関係省庁に対し、当該結果について施策に反映させるよう働きかけを行います。
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光戦略課
TEL: 03-5253-8111(内線27-210)

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