平成19年1月に施行された観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画として新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました（平成29年3月28日閣議決定）。多くの人から日本が観光のディスティネーションとして選択され、さらに「世界が訪れたくなる日本」へと飛躍するために、基本的な方針として、国民経済の発展、国民生活の安定向上、国際相互理解の増進及び災害、事故等のリスクへの備えを掲げています。
観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、また、東日本大震災や熊本地震からの復興にも大きく貢献するものです。観光立国の実現に向けて、本計画を政府一丸、官民一体となって着実に実施してまいります。

1. 国民経済の発展
2. 国際相互理解の増進
3. 国民生活の安定向上
4. 災害、事故等のリスクへの備え

４年間

1. 国内旅行消費額
   平成32年までに21 兆円にする。【平成27年実績：20.4 兆円】
2. 訪日外国人旅行者数
   平成32年までに4,000万人にする。【平成27年実績：1,974 万人】
3. 訪日外国人旅行消費額
   平成32年までに８兆円にする。【平成27年実績：3.5 兆円】
4. 訪日外国人旅行者に占めるリピーター数
   平成32年までに2,400万人にする。【平成27年実績：1,159万人】　
5. 訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数
   平成32年までに7,000万人泊にする。【平成27年実績：2,514万人泊】
6. アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合
   平成32年までにアジア最大の開催国（３割以上）にする。【平成27年実績：26.1％】
7. 日本人の海外旅行者数
   平成32年までに2,000万人にする。【平成27年実績：1,621万人】

1. 国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
2. 観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成
3. 国際観光の振興
4. 観光旅行の促進のための環境の整備
   
    

　毎年度、施策の点検・評価を行うとともに、観光庁が、関係省庁に対し、当該結果について翌年の施策に反映させるよう働きかけを行います。