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観光地域づくり法人の登録について

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最終更新日:2021年6月17日

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観光地域づくり法人の登録について

(1)登録対象: 地方公共団体と連携して観光地域づくりを担う法人

(2)登録の区分: 観光地域づくり法人は、その役割・目的、ターゲットなどに応じて、広域的なエリアから小規模なエリアまで、様々な単位のエリアをマーケティングしマネジメントすることが想定されます。
 このような基本的認識の下、登録DMO及び候補DMOの登録に当たっては、以下3つの区分を設けています。
  •  「広域連携DMO」
  地方ブロックレベルの区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織。
  •  「地域連携DMO」
  複数の地方公共団体に跨がる区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織。
  •  「地域DMO」
  原則として、基礎自治体である単独市町村の区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織

※ 「広域連携DMO」及び「地域連携DMO」の形成・確立に当たっては、連携する地域間で共通のコンセプト等が存在すれば、必ずしも地域が隣接している必要はありません。

(3)登録主体: 国(観光庁長官) 
        
(4)支援について: 登録法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対しては、観光庁をはじめとする関係省庁の事業の活用の検討、観光地域づくりに関する相談などへのワンストップ対応、関係省庁の政策に関する情報提供等を実施致します。

観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン

 観光地域づくり法人の登録制度については、「世界水準のDMOのあり方に関する検討会」の中間とりまとめ(平成31年3月公表)等を踏まえ、制度の見直しを行うとともに、観光地域づくり法人の役割や取組内容を具体的に解説する「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン~観光地域づくり法人を核とする観光地域づくりに向けて~」を改正しました。(令和2年4月公表)
 DMO登録をご検討される場合には必ずご参照ください。



★ 観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン(全文)

登録要件

(1)観光地域づくり法人を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
(2)データ等の継続的な収集、戦略の策定、KPIの設定・PDCAサイクルの確立
(3)関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくり、プロモーションの実施
(4)DMOの組織法人格の取得、責任者の明確化、データ収集・分析等の専門人材の確保
(5)安定的な運営資金の確保