（１）登録対象：　地方公共団体と連携して観光地域づくりを担う法人

（２）登録の区分：　観光地域づくり法人は、その役割･目的、ターゲットなどに応じて、広域的なエリアから小規模なエリアまで、様々な単位のエリアをマーケティングしマネジメントすることが想定されます。
　このような基本的認識の下、登録ＤＭＯ及び候補ＤＭＯの登録に当たっては、以下３つの区分を設けています。

• 　「広域連携ＤＭＯ」

　　地方ブロックレベルの区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織。

• 　「地域連携ＤＭＯ」

　　複数の地方公共団体に跨がる区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織。

• 　「地域ＤＭＯ」

　　原則として、基礎自治体である単独市町村の区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織

※　「広域連携ＤＭＯ」及び「地域連携ＤＭＯ」の形成・確立に当たっては、連携する地域間で共通のコンセプト等が存在すれば、必ずしも地域が隣接している必要はありません。

（３）登録主体：　国（観光庁長官）　
　　　　　　　　
（４）支援について：　登録法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対しては、観光庁をはじめとする関係省庁の事業の活用の検討、観光地域づくりに関する相談などへのワンストップ対応、関係省庁の政策に関する情報提供等を実施致します。

　観光地域づくり法人の登録制度については、「世界水準のＤＭＯのあり方に関する検討会」の中間とりまとめ（平成３１年３月公表）等を踏まえ、制度の見直しを行うとともに、観光地域づくり法人の役割や取組内容を具体的に解説する「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン～観光地域づくり法人を核とする観光地域づくりに向けて～」を改正しました。（令和２年４月公表）
　ＤＭＯ登録をご検討される場合には必ずご参照ください。



★　観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン（全文）

（１）観光地域づくり法人を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
（２）データ等の継続的な収集、戦略の策定、ＫＰＩの設定・ＰＤＣＡサイクルの確立
（３）関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくり、プロモーションの実施
（４）ＤＭＯの組織法人格の取得、責任者の明確化、データ収集・分析等の専門人材の確保
（５）安定的な運営資金の確保



★　観光地域づくり法人（ＤＭＯ）登録要件の充足状況に係る判断基準
★　観光地域づくり法人（ＤＭＯ）登録要件等に係るＱ＆Ａ

◆　新たに候補ＤＭＯとしての登録を目指している団体
　以下の３点の資料をご提出ください。提出は随時受け付けております。

• 観光地域づくり候補法人（候補ＤＭＯ）登録申請書
• 観光地域づくり法人形成・確立計画（別添）様式１ 
• 観光地域づくり法人形成・確立計画（別添）様式２ 

※　登録されたＤＭＯの形成・確立計画については、原則、観光庁ホームページで公表します。公表を希望しない登録法人は、個別にご相談下さい。
 
◆　既に登録ＤＭＯ・候補ＤＭＯとして登録されている団体
【事業報告書を提出する場合】
　登録ＤＭＯ及び候補ＤＭＯは、少なくとも年１回、取組に関する自己評価を実施し、その結果を事業報告書にまとめ、観光庁に報告する必要があります。年次決算や年次総会等年間の取組の総括を行った後に、以下の様式を用いて速やかに提出してください。

• 観光地域づくり法人事業報告書 様式 （登録ＤＭＯ・候補ＤＭＯ共通様式）

※　記入対象期間は、前年度の1年間＋記入日前月の末日までを加えた期間とします。 
※　形成計画の記載内容に基づき、実際に取り組んだ実績や成果をご記載ください。
※　いつ取組を行ったのか、具体的な時期をなるべく盛り込んでいただきますようお願い致します。
※　途中段階の取組であっても、どこまで達成できたのか、いつ達成する見込みなのかをなるべく詳細にご記載ください。

【申請区分（広域連携・地域連携・地域）、観光地域づくり法人の名称、マーケティング･マネジメント対象とする区域の変更・修正がある場合】
　更新・修正を行った形成・確立計画とともに、以下の申請書を添付の上、ご提出ください。

• 観光地域づくり候補法人（候補ＤＭＯ）の登録内容変更申請書
• 観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）の登録内容変更申請書

 
◆　既に候補ＤＭＯとして登録されており、登録ＤＭＯとしての登録を目指している団体
　登録時期が近づきましたら、観光庁HPにおいてスケジュールや必要書類についてご案内致しますので、そちらに従ってください。