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観光地域づくり法人の登録について

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最終更新日:2021年3月31日

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観光地域づくり法人の登録について

 観光庁が、観光地域づくり法人を登録DMOとして「登録」及びその候補となり得る法人(以下「候補DMO」という。)を「登録」し、登録を行った法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対して、関係省庁が連携して支援を行うことで、各地における観光地域づくり法人の形成・確立を強力に支援していきます。

登録制度の目的

登録制度により、
(1)  地域の取組目標となる水準の提示による観光地域づくり法人の形成・確立の促進
(2)  関係省庁が
観光地域づくり法人の形成・確立を目指す地域の情報を共有することによる支援の重点化
(3)  
観光地域づくり法人の間の適切な連携を促すことで各法人間の役割分担がされた効率的な観光地域づくり
等を実現することとしております。

登録の仕組み

 登録制度の枠組みについては以下のとおりです。
(1)登録対象:地方公共団体と連携して観光地域づくりを担う法人
(2)登録の区分
 観光地域づくり法人は、その役割・目的、ターゲットなどに応じて、広域的なエリアから小規模なエリアまで、様々な単位のエリアをマーケティングしマネジメントすることが考えられます。
 このような基本的認識の下、登録DMO及び候補DMOの登録に当たっては、以下の3区分での登録を実施します。 
 
○「広域連携DMO」
・ 地方ブロックレベルの区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織
○「地域連携DMO」
・ 複数の地方公共団体に跨がる区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織
○「地域DMO」
・ 原則として、基礎自治体である単独市町村の区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織
※「広域連携DMO」及び「地域連携DMO」の形成・確立に当たっては、連携する地域間で共通のコンセプト等が存在すれば、必ずしも地域が隣接している必要はありません。
 
(3)登録主体:国(観光庁長官)         
(4)支援制度
 観光庁をはじめとする関係省庁(観光庁、国土交通省、内閣官房、総務省、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省)で構成される「観光地域づくり法人を核とする観光地域づくりに対する関係省庁連携支援チーム(「以下「支援チーム」という。」)を通じて重点的支援を実施する予定です。

登録のプロセス

(1) 地域からの申請
 地域において観光地域づくり法人の役割・機能を担おうとする法人が、「観光地域づくり法人形成・確立計画」(以下「形成計画」という。)を作成し、地方公共団体と連名で提出します。
(2) 観光庁による登録
 提出のあった形成計画を観光庁において審査し、登録を行います。
登録DMO及び候補DMOは、1年に1回、取組の評価・検証等を自律的に実施し、その結果を事業報告書等にまとめ、観光庁に報告することが必要です。
 また、各観光地域づくり法人の形成計画については、原則、観光庁ホームページで公表します。
 なお、形成計画の公表を希望しない登録法人は、観光庁までご連絡下さい。
(3) 関係省庁による連携支援
 登録法人及びこれと連携して事業を行う関係団体に対しては、支援チームを通じて、
 ア 関係省庁の事業の活用の検討
 イ 観光地域づくりに関する相談等へのワンストップ対応
 ウ 関係省庁の政策に関する情報提供
 等の重点的支援を検討していく予定です。

登録要件

(1)観光地域づくり法人を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
◎ 以下の[1]又は[2]のいずれかに該当すること
[1]取締役、理事など観光地域づくり法人の意思決定に関与できる立場で行政、文化、スポーツ、農林漁業、交通等の幅広い分野の関係団体の代表者が参画すること
[2]観光地域づくり法人が主導して行政や関係団体をメンバーとするワーキンググループ等の委員会等を設置

(2)各種データ等の継続的な収集・分析、データ等に基づく明確なコンセプトに基づいた戦略(ブランディング)の策定、KPIの設定・PDCAサイクルの確立
◎ 以下の[1]~[3]の全ての取組を行うこと
[1]各種データ等の継続的な収集・分析
[2]データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略の策定(自治体が策定する観光振興計画が存在する場合は、当該計画と戦略との整合性が留意され、当該計画の策定・見直し等への関与がなされること)
[3]KPIの設定(少なくとも旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率の4項目については必須とする。この他に各観光地域づくり法人が独自にKPIを設定することも可能)・PDCAサイクルの確立
 
(3)関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくり、プロモーション

◎ 以下の[1]~[3]の全ての取組を行うこと
[1]地域社会とのコミュニケーション・観光地域づくりに関する地域の観光関連事業者への業務支援を通じて、戦略を多様な関係者間で共有すること
[2]観光資源の磨き上げや地域が観光客に提供するサービスの品質管理・向上・評価する仕組みや体制を構築すること
[3]観光客に対して地域一体となって戦略に基づく一元的な情報発信・プロモーションを行うこと

(4)観光地域づくり法人の組織
◎ 以下の[1]~[3]の全てに該当するすこと
[1]法人格を取得していること
[2]意思決定の仕組みが構築されていること
[3]専門人材が存在すること
※データ収集・分析等の専門人材(CMO:チーフ・マーケティング・オフィサー)が専従で最低一名存在していること
※財務責任者(CFO:チーフ・フィナンシャル・オフィサー)を設置すること

 (5)安定的な運営資金の確保
◎ 観光地域づくり法人が自律的・継続的に活動するための安定的な運営資金が確保される見通しがあること
※資金確保の手段としては、自主財源(特定財源(地方税(宿泊税、入湯税等)、負担金)、公物管理受託、収益事業(物販、着地型旅行商品の造成・販売等)、会費)、行政からの補助金等が想定されます。
 

観光地域づくり法人の登録について

候補DMOより提出される事業報告書、形成計画及びそれらの添付資料の記載内容等に基づき、全ての登録要件について、「今後該当する予定」ではなく「既に該当している」と認められるときは、登録DMOとして改めて登録します。
具体的な手続き等については以下をご参照ください。


観光地域づくり法人(DMO)登録手続きの流れ

観光地域づくり法人(DMO)登録要件の充足状況に係る判断基準

観光地域づくり法人(DMO)登録要件等に係るQ&A

 

登録申請書類・事業報告書の様式

形成・確立に係る手引き

 「日本版DMO」を形成・確立していく際に参考となる「手引書」を策定し、「日本版DMO」の形成・確立の促進を図ることといたしました。
 地域の皆様の創意工夫に富んだ柔軟な発想に基づき、本手引書でご紹介する様々な取組の“いいとこどり”をしていただくようお願いいたします。
 ※手引き(第3版)は改訂予定です。

「日本版DMO」 形成・確立に係る手引き[1]
「日本版DMO」 形成・確立に係る手引き[2]
「日本版DMO」 形成・確立に係る手引き[3]



 

観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン

このページに関するお問い合わせ
観光庁 観光地域振興課 観光地域づくり法人支援室
TEL:03-5253-8328
Mail:hqt-dmo@gxb.mlit.go.jp