MICE開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル（MICE簡易測定モデル）

　観光庁では、2010年度（平成22年度）に、MICE開催による地域への経済波及効果を容易に測定できるツール｢MICE開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル（MICE簡易測定モデル）｣を開発し、地方公共団体や民間企業等に幅広く利用されてきました。 　このモデルでは、｢MICEタイプ｣、｢都道府県｣、｢都市」を指定し、測定を行うMICEの｢期間｣、｢人数｣等の情報を入力することで、｢生産誘発額・就業効果｣、｢税収効果｣等の経済波及効果が自動的に算出されます。 　観光庁では、地方公共団体や民間企業等にこのモデルの活用によるMICEの経済波及効果のアピールを働きかけ、MICEの開催・誘致を一層促進することとしています。

2026年３月の改訂版（Ver.4）と従前のモデル（2018年度版）における主な変更点は、以下の３点です。

［１］ 各種消費原単位・産業連関表の更新
　・2023年～2024年度に観光庁が実施したMICEの経済波及効果調査をもとに「国際航空運賃」「宿泊費」等の消費原単位を更新し、より現在の市場の実態を反映した数値を採用しました。
　・産業連関表については、2025年度データ整備時点での最新版（原則2015年度版）に更新しました。
　・消費原単位の更新に合わせ、Mについて「外国人参加者あり」と「日本人参加者のみ」を選択できるように推計精度向上を図りました。
　・選択できる都市について、最新の国際会議観光都市の認定に合わせ、「広島県福山市」「福島県福島市」を追加しました。

［２］ UIの改善
　・選択肢の表示方法の変更、入力画面遷移の簡略化、入力項目不明時の選択肢追加を行い、直感的にわかりやすいようUIを改善しました。
　【例】
　・プルダウン形式だった選択肢の表示方法を、選択肢の一覧性が確保できるボタン式に変更。
　・一部の任意設定項目について、任意設定用のボタンを新たに設け、押下した場合のみ任意設定のページに遷移する形式に変更。
　・日系エアライン利用率等、不明でも推計可能な数値について、不明の場合に選択すべき選択肢を明示。　　

［３］ 開催都道府県内での宿泊比率の設定機能追加
　・MICE開催によって発生する宿泊のうち、開催都道府県内での宿泊比率を入力できるようにし、各地域の宿泊比率に応じて消費額を按分する計算を組み込みました。
　　これにより、開催都道府県・開催都市における経済波及効果の算出を精緻化しました。

下記フォームに必要事項入力・送信後、
hqt-jp-mice@ki.mlit.go.jp
からのパスワード発行メールをお待ちください。
（3営業日程度かかる場合があります。）
※当モデルは、国際MICEの誘致・開催振興を目的として配布しており、目的外の配布はしていません。
　何卒ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

➤申請フォーム


➤MICE簡易測定モデル（Ver.4_03）

　（※解凍にはパスワードが必要となります。上記「申請フォーム」より申請してください。）

➤利用マニュアル

※「MICE」とは、企業会議（Meeting）、企業の報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際会議（Convention）、展示会・イベント（Exhibition/Event）を総称したものです。
※「国際会議観光都市」とは、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（平成６年法律第79号）に基づき観光庁長官の認定を受けた市町村のことを指します。
※本モデル改訂（Ver.4）はMICEの経済波及効果等算出事業の一環で行っており、詳細は過年度の実施報告書を参照してください。