国際競争力の高いスノーリゾートの形成
最終更新日：2025年4月22日
スキー・スノーボードを中心としたスノーリゾートは、訪日外国人旅行者の地方での長期滞在や消費拡大を図る上で、鍵となるコンテンツである。スノーリゾートへのインバウンド需要をタイムリーかつ的確に取り込むため、インバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルの高い地域において、観光地域づくり法人（DMO）等を中心に関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」の実現に向けた取組を支援する。具体的には、スキー場のリフト・ゴンドラの統廃合、新規エリアでの索道施設の増設等や、我が国らしい多様な体験コンテンツの造成による長期滞在できる環境の整備、グリーンシーズンの誘客強化等に係る取組を支援し、国際競争力の高いスノーリゾートの形成を促進する。
また、スキー人口が急増中の中国をはじめとしたアジア市場及び日本のパウダースノーへの興味・関心の高い欧米豪市場において、旅行会社との連携を強化し誘客拡大を図るとともに、オンライン広告等を通じてスノーアクティビティ・ウインタースポーツに関するプロモーションを戦略的に実施する。
※【観光立国推進基本計画】より
また、スキー人口が急増中の中国をはじめとしたアジア市場及び日本のパウダースノーへの興味・関心の高い欧米豪市場において、旅行会社との連携を強化し誘客拡大を図るとともに、オンライン広告等を通じてスノーアクティビティ・ウインタースポーツに関するプロモーションを戦略的に実施する。
※【観光立国推進基本計画】より
国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業
本事業では、国際競争力の高いスノーリゾートを形成する地域を公募し、有識者を含めた委員会等によって選定した上で、当該地域における、「コンテンツ造成」、「受入環境の整備」、「外国人対応可能なインストラクターの確保」、「二次交通の確保」、「情報発信」、「スキー場インフラの整備」といった取組を支援します。
※過去の支援対象地域
国際競争力の高いスノーリゾート形成の促進に向けた検討委員会
令和2年度より 「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」として補助事業を設け、国際競争力の高いスノーリゾート形成に向けて取り組む地域の支援を行ってきたところです。 本事業が3年目に入り、これまでの取組における成果と課題を整理するとともに、より効果的な支援のあり方を検討するため、有識者による委員会を開催いたしました。
第1回 令和4年12月7日（水）
第2回 令和4年12月19日（月）
第3回 令和5年1月25日（水）
スノーリゾート地域の経済波及効果分析手引書について
本手引書は、スノーリゾートにおける経済効果の算出を、地域自らが実施していくことを目指して、そのための指針および具体的な手続きを示すものとして作成いたしました。
本手引書を作成した背景としましては、国の事業では、毎年、EBPM（エビデンスに基づく政策立案※）の手法を用い、事業の進捗や効果を成果目標に照らして点検し、その結果を基に事業の改善や見直しを行うとともに、予算の最終的な配先や使用実態の把握を行っています。
令和6年度は、本事業が、外部有識者と事業担当部局との議論を経て、公開の場で事業の点検を行う「公開プロセス」の対象となりました。その公開プロセスにおいて、対象地域の経済への波及効果が実際に発現しているかどうかについて、外部有識者から意見が寄せられました。
こうした意見を踏まえ、今後、本事業を活用する地域には、経済波及効果分析の算出が求められることとなりました。本手引書は、その分析を適切に実施するための基本的な考え方や手法について示したものです。
本事業を活用する各地域におかれましては、本手引書を参考にしながら、経済波及効果分析に積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
本手引書を作成した背景としましては、国の事業では、毎年、EBPM（エビデンスに基づく政策立案※）の手法を用い、事業の進捗や効果を成果目標に照らして点検し、その結果を基に事業の改善や見直しを行うとともに、予算の最終的な配先や使用実態の把握を行っています。
令和6年度は、本事業が、外部有識者と事業担当部局との議論を経て、公開の場で事業の点検を行う「公開プロセス」の対象となりました。その公開プロセスにおいて、対象地域の経済への波及効果が実際に発現しているかどうかについて、外部有識者から意見が寄せられました。
こうした意見を踏まえ、今後、本事業を活用する地域には、経済波及効果分析の算出が求められることとなりました。本手引書は、その分析を適切に実施するための基本的な考え方や手法について示したものです。
本事業を活用する各地域におかれましては、本手引書を参考にしながら、経済波及効果分析に積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
