災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域

最終更新日：2026年8月7日

　緊急性・公益性の高いボランティア活動が円滑に実施できるよう、災害時にＮＰＯ法人や自治体、大学等がボランティアツアーの募集や参加者の宿泊・交通等の手配を行う場合の旅行業法上の取扱いについては、「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて（通知）」（平成29 年７月28 日観観産第174 号）のとおり、通知しているところです。
　今般、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第２条第２項の適用を受けた「令和８年熊本地震の被災地域」を本取扱いの適用対象となる地域として追加しました。

災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて

適用対象となる地域

　適用対象となる地域について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第２条第２項に基づく適用を受けた「令和８年熊本地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。

・令和８年熊本地震による被災地域
・令和７年台風第22号による被災地域
・令和７年８月６日からの低気圧と前線に伴う大雨による被災地域
・令和６年７月２５日からの大雨による被災地域
・令和６年能登半島地震による被災地域
・令和５年台風第１３号による被災地域
・令和５年７月７日からの大雨による被災地域
・令和２年７月豪雨による被災地域
・令和元年台風第１９号による被災地域
・令和元年台風第１５号による被災地域
・平成３０年７月豪雨による被災地域
・平成２８年４月１４日に発生した熊本地震による被災地域

各地域における最新の災害救助法（第２条第２項）の適用状況は下記をご参照ください。
災害救助法の適用状況 : 防災情報のページ - 内閣府

適用を終了した地域

　以下の災害については適用を終了します。
・令和５年６月２９日からの大雨による被災地域・・・令和５年１２月２８日をもって終了
・令和４年８月３日からの大雨による被災地域・・・令和６年１１月２９日をもって終了
・令和元年８月の前線に伴う大雨による被災地域・・・令和４年８月３１日をもって終了
・平成３０年北海道胆振東部地震による被災地域・・・令和４年８月３１日をもって終了
・平成２９年７月九州北部豪雨による被災地域・・・令和４年８月３１日をもって終了
・平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震による被災地域・・・平成３０年１２月３１日をもって終了
・平成３０年４月９日に発生した島根県西部を震源とする地震による被災地域・・・平成３０年１２月３１日をもって終了
・平成２９年９月台風１８号による被災地域（大分県）・・・平成３０年１２月３１日をもって終了
・平成２９年７月２２日からの梅雨前線に伴う大雨による被災地域（秋田県）・・・平成２９年９月３０日をもって終了

観光政策・制度