旅行業法概要
最終更新日：2025年4月8日
旅行業法は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、旅行業協会の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的としています。
旅行業及び旅行業者代理業
旅行業法においては、報酬を得て一定の行為（注１）を行う事業を営もうとする者は、観光庁長官又は都道府県知事による旅行業又は旅行業者代理業（以下「旅行業者等」といいます。）の登録を受けなければならないとされています（旅行業法第２条及び第３条）。
注１：旅行業法第２条第１項第１号から第９号に掲げる行為
旅行業者等は、業務の範囲により、第１種旅行業者、第２種旅行業者、第３種旅行業者、地域限定旅行業者、旅行業者代理業者に区分されます。また、登録を行う行政庁も異なります。第１種以外の登録については各都道府県にお問い合わせください。
このほか、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律に基づく旅行業法の特例措置として、「観光圏内限定旅行業者代理業者」制度があります（図１）。
（図１）旅行業等の登録区分
旅行サービス手配業
旅行サービス手配業について
旅行業法においては、報酬を得て、旅行業を営む者のため、一定の行為（注２）を行う事業を営もうとする者は、都道府県知事による旅行サービス手配業の登録を受けなければならないとされています（旅行業法第２条及び第２３条）。
注２：以下の事項が該当します。
・運送（鉄道、バス等）又は宿泊（ホテル、旅館等）の手配
・全国通訳案内士又は地域通訳案内士以外の者による有償による通訳案内の手配
・輸出物品販売所（消費税免税店）における物品販売の手配
（図２）旅行サービス手配業の取引例
営業保証金及び弁済業務保証金制度
旅行業務は比較的小さな設備で取り扱うことができますが、その取扱額は必ずしも少なくありません。そこで、旅行業者や旅行業代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者の保護を図るため、旅行業法は旅行業者に一定の金額を営業保証金として供託することを義務付けています。
また、旅行業協会が実施する弁済業務保証金制度は、旅行業協会の所属社員（旅行業者）が本来の営業保証金の５分の１に当たる額の弁済業務保証金分担金を納付し、旅行業協会がこの分担金を一元的に弁済業務保証金として供託することで、所属社員相互で本来の営業保証金に相当する額を連帯保証させるというもので、各所属社員が本来供託義務を負っている営業保証金の負担を軽減させる働きがあります。
営業保証金及び弁済業務保証金制度の詳細については、以下の資料をご覧ください。
また、旅行業協会が実施する弁済業務保証金制度は、旅行業協会の所属社員（旅行業者）が本来の営業保証金の５分の１に当たる額の弁済業務保証金分担金を納付し、旅行業協会がこの分担金を一元的に弁済業務保証金として供託することで、所属社員相互で本来の営業保証金に相当する額を連帯保証させるというもので、各所属社員が本来供託義務を負っている営業保証金の負担を軽減させる働きがあります。
営業保証金及び弁済業務保証金制度の詳細については、以下の資料をご覧ください。
ボンド保証制度（任意加入制度）
「ボンド保証制度」は、(一社)日本旅行業協会及び(一社)全国旅行業協会が設けた任意加入の制度です。海外募集型企画旅行を企画・実施する第一種旅行業者が法定弁済制度（弁済業務保証金制度）にプラスして自社の負担で一定額の「ボンド保証金」を旅行業協会にあらかじめ預託して「ボンド保証会員」となった場合に、万が一、「ボンド保証会員」と取引をした旅行者に対して旅行業協会が弁済をすることになったときは、「法定弁済限度額」と「ボンド保証金」を合わせて弁済を保証することで消費者保護を拡充するものです。
旅行業協会の指定
旅行業法に基づき、旅行業協会は、
観光庁長官は、旅行業協会として、（一社）日本旅行業協会及び（一社）全国旅行業協会を指定しています。
各旅行業協会の詳細については、以下のリンクより各協会のＨＰをご参照下さい。
- ・旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決
- ・旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修
- ・旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対しその取引によって生じた債権に関し弁済をする業務
- ・旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する指導
- ・旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発展を図るための調査、研究及び広報
観光庁長官は、旅行業協会として、（一社）日本旅行業協会及び（一社）全国旅行業協会を指定しています。
各旅行業協会の詳細については、以下のリンクより各協会のＨＰをご参照下さい。
旅行業務等に関する苦情・相談等の窓口
旅行業者又は旅行サービス手配業者の扱った旅行業務等に関する苦情・相談等については、旅行業法に基づき、旅行業協会が扱います。各旅行業協会の相談窓口については、以下をご参照下さい。
〇（一社）日本旅行業協会 消費者相談室
TEL 03-3592-1266（10:00～17:00 土日祝・年末年始を除く）
〇（一社）全国旅行業協会
TEL 03-6277-8310（9:30～17:15 土日祝・年末年始を除く）
〇（一社）日本旅行業協会 消費者相談室
TEL 03-3592-1266（10:00～17:00 土日祝・年末年始を除く）
〇（一社）全国旅行業協会
TEL 03-6277-8310（9:30～17:15 土日祝・年末年始を除く）
旅行業務取扱管理者制度
（１）旅行業務取扱管理者制度の概要について
旅行業法においては、旅行業者等には、営業所ごとに、一人以上の「旅行業務取扱管理者」を選任し、取引条件の明確性、旅行に関するサービスの提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の増進を確保するために必要な事項の管理・監督に関する事務を行わせることが義務付けられています（旅行業法第１１条の２）。
旅行業法においては、旅行業者等には、営業所ごとに、一人以上の「旅行業務取扱管理者」を選任し、取引条件の明確性、旅行に関するサービスの提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の増進を確保するために必要な事項の管理・監督に関する事務を行わせることが義務付けられています（旅行業法第１１条の２）。
（図３）旅行業務取扱管理者の概要
また、旅行業務取扱管理者として選任できる者は、旅行業者等の営業所の扱う業務の範囲により、必要な資格を有する者が異なっています。
・海外旅行を取り扱う営業所
：総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者
・国内の旅行だけを取り扱う営業所
：総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
・国内の旅行のうち営業所の所在する市町村及び隣接市町村の範囲内に限られる旅行だけを取り扱う営業所
：総合旅行業務取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者試験又は地域限定旅行業務取扱管理者試験に合格した者
（２）旅行業務取扱管理者試験について
旅行業法第６９条に基づき、「総合旅行業務取扱管理者試験」は、（一社）日本旅行業協会が、「国内旅行業務取扱管理者試験」は（一社）全国旅行業協会がそれぞれ実施しています。詳細については旅行業務取扱管理者試験のページをご覧下さい。
（３）旅行業務取扱管理者定期研修について
旅行業者等は、その営業所において選任している旅行業務取扱管理者について、５年ごとに、旅行業協会が実施する旅行業務取扱管理者定期研修を受講させなければなりません（旅行業法第１１条の２第７項）。
旅行業務取扱管理者定期研修の実施については、（一社）日本旅行業協会及び（一社）全国旅行業協会のＨＰをご確認ください。
※旅行業務取扱管理者定期研修については、以下のチラシもご参照下さい。
〔チラシ〕旅行業務取扱管理者の５年ごとの定期研修が義務付けられました
・海外旅行を取り扱う営業所
：総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者
・国内の旅行だけを取り扱う営業所
：総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
・国内の旅行のうち営業所の所在する市町村及び隣接市町村の範囲内に限られる旅行だけを取り扱う営業所
：総合旅行業務取扱管理者試験、国内旅行業務取扱管理者試験又は地域限定旅行業務取扱管理者試験に合格した者
（２）旅行業務取扱管理者試験について
旅行業法第６９条に基づき、「総合旅行業務取扱管理者試験」は、（一社）日本旅行業協会が、「国内旅行業務取扱管理者試験」は（一社）全国旅行業協会がそれぞれ実施しています。詳細については旅行業務取扱管理者試験のページをご覧下さい。
（３）旅行業務取扱管理者定期研修について
旅行業者等は、その営業所において選任している旅行業務取扱管理者について、５年ごとに、旅行業協会が実施する旅行業務取扱管理者定期研修を受講させなければなりません（旅行業法第１１条の２第７項）。
旅行業務取扱管理者定期研修の実施については、（一社）日本旅行業協会及び（一社）全国旅行業協会のＨＰをご確認ください。
※旅行業務取扱管理者定期研修については、以下のチラシもご参照下さい。
〔チラシ〕旅行業務取扱管理者の５年ごとの定期研修が義務付けられました
旅程管理主任者制度
企画旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者のうち主任の者は、旅程管理研修業務の登録研修機関が実施する研修の課程を修了し、かつ、一定期間旅行業務に関する実務に従事した経験を有する等の要件を満たした者でなければなりません（旅行業法第１２条の１１）。
観光庁長官が登録を行っている旅程管理研修業務の登録研修機関の一覧は、以下よりご確認頂けます。
登録研修機関の新規登録申請については観光庁観光産業課（03-5253-8329）までお問い合わせください。
観光庁長官が登録を行っている旅程管理研修業務の登録研修機関の一覧は、以下よりご確認頂けます。
登録研修機関の新規登録申請については観光庁観光産業課（03-5253-8329）までお問い合わせください。
旅行サービス手配業務取扱管理者制度
（１）旅行サービス手配業務取扱管理者制度の概要について
旅行サービス手配業者は、営業所ごとに、一人以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任して、取引条件の明確性、旅行に関するサービスの提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の増進を確保するために必要な事項の管理・監督に関する事務を行わせることが義務付けられています（旅行業法第２８条第５項）。
旅行サービス手配業務取扱管理者は、
・旅行サービス手配業務取扱管理者研修の登録研修機関が実施する研修の課程を修了した者
・総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
のいずれかであることが必要です。
観光庁長官が登録を行っている旅行サービス手配業務取扱管理者の登録研修機関の一覧は、以下よりご確認頂けます。
（２）旅行サービス手配業務取扱管理者の定期研修について
旅行サービス手配業者は、その営業所において選任している旅行サービス手配業務取扱管理者について、５年ごとに、旅行サービス手配業務取扱管理者研修の登録研修機関が実施する研修を受講させなければなりません（旅行業法第２８条第６項）。
登録研修機関の新規登録申請については観光庁観光産業課（03-5253-8329）までお問い合わせください。
旅行サービス手配業者は、営業所ごとに、一人以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任して、取引条件の明確性、旅行に関するサービスの提供の確実性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の増進を確保するために必要な事項の管理・監督に関する事務を行わせることが義務付けられています（旅行業法第２８条第５項）。
旅行サービス手配業務取扱管理者は、
・旅行サービス手配業務取扱管理者研修の登録研修機関が実施する研修の課程を修了した者
・総合旅行業務取扱管理者試験又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
のいずれかであることが必要です。
観光庁長官が登録を行っている旅行サービス手配業務取扱管理者の登録研修機関の一覧は、以下よりご確認頂けます。
（２）旅行サービス手配業務取扱管理者の定期研修について
旅行サービス手配業者は、その営業所において選任している旅行サービス手配業務取扱管理者について、５年ごとに、旅行サービス手配業務取扱管理者研修の登録研修機関が実施する研修を受講させなければなりません（旅行業法第２８条第６項）。
登録研修機関の新規登録申請については観光庁観光産業課（03-5253-8329）までお問い合わせください。
各種問い合せ先
【旅行者と旅行業者間のトラブル】
・日本の旅行会社の場合：日本旅行業協会 消費者相談室
電話 03-3592-1266（10:00～17:00 土日祝・年末年始を除く）
・海外の旅行会社の場合：（独）国民生活センター 越境消費者センター
【無登録での旅行業務及びその類似行為の通報】
最寄りの警察署へ通報お願いいたします。
【旅行業法に関するご質問】
第２種・第３種・地域限定旅行業、旅行業者代理業、旅行サービス手配業については、
主たる営業所の所在地を管轄する都道府県庁までご連絡お願いいたします。
※各都道府県庁の連絡先
・日本の旅行会社の場合：日本旅行業協会 消費者相談室
電話 03-3592-1266（10:00～17:00 土日祝・年末年始を除く）
・海外の旅行会社の場合：（独）国民生活センター 越境消費者センター
【無登録での旅行業務及びその類似行為の通報】
最寄りの警察署へ通報お願いいたします。
【旅行業法に関するご質問】
第２種・第３種・地域限定旅行業、旅行業者代理業、旅行サービス手配業については、
主たる営業所の所在地を管轄する都道府県庁までご連絡お願いいたします。
※各都道府県庁の連絡先