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承継手続きについて

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最終更新日:2019年5月8日

承継届

次の場合には、登録ホテル・旅館業の地位の承継になる。
A.営業の全部譲渡又は全部賃貸
B.営業の全部賃貸の終了
C.相続又は合併

1.承継届 第12号様式(PDF,WORD
2.当該承継の事実を示すための契約書等〈写し〉  
3.法人にあっては取締役会、株主もしくは社員総会の議事録〈写し〉
4.旅館業法の営業許可証〈写し〉(客室数と収容人員がわかる資料を含む)
   ○営業許可証に客室数と収容人員の記載がない場合は、保健所等に提出
    した「構造・設備の概要書」の写し又は保健所の証明を添付
5.旅館賠償責任保険証〈写し〉
   ○有効期限内のもの
   ○施設/身体の事故の賠償限度額は最低でも1名あたり7,000万以上、
    1事故あたり7億円以上
6.定款(寄付行為)〈原本証明したもの〉(※申請者が法人の場合のみ)
7.交付日から6ヶ月以内の登記事項証明書(※申請者が法人の場合のみ)
8.最近2事業年度における賃借対照表・損益計算書
    ○2期連続赤字の場合は、長期収支改善計画書も提出
    ○設立から1事業年度を経過していない場合は、設立時の貸借対照表、
     設立から申請時点までの月次収支資料、今後の長期収支見込計画書を提出
    ○設立から1事業年度を経過している場合は、1事業年度における貸借対照表、
     損益計算書、今後の長期収支見込計画書を提出
9.住民票の写し(※申請者が個人の場合のみ)
10.財産に関する調書
    ○最近の2事業年度分の貸借対照表又はこれに代わるもの(※申請者が
     個人の場合のみ)
11.外客接遇主任者の履歴書
    ○フロント歴3年以上であることがわかるもの
12.外客接遇主任者の英検3級以上の合格書〈写し〉又は外国語学部等の卒業証明書
13.申請者の前歴等に関する自認書 第5号様式(PDF,WORD
    ○様式下表の役職・氏名欄は全役員が対象
14.宣伝用パンフレット
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課
代表 03-5253-8111(内線27-314)