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新規登録について

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最終更新日:2019年5月8日

1.登録申請書

ホテル:第1号様式(PDF,WORD
旅 館:第2号様式(PDF,WORD

2.図面

1.位置図(縮尺適宜)
  当該ホテル・旅館が地域のどの位置にあるかを確認するもの。
     周辺の幹線道路や駅などの最寄りの交通機関、主な建物が記載されているもの。
2.配置図(縮尺適宜)
  敷地内の建物の配置を記載した図面。敷地境界線、前面道路などを含めて敷地内の
     建物の輪郭、名称等が記載されているもの。
3.各階平面図
  ホテル・旅館の各階の平面図で、塔屋などの宿泊客に関係ない階の図面も含めて全階の
  平面図を提出する。
  ○縮尺・・・原則として1/200とする。
  ○内容・・・通常の建築平面図に記載する建物の壁、柱、ドア、開口部、階段、昇降機に加
        えて、主要部分の用途を記入し、客室には客室番号を付記する。
  ○色分け・・・基準客室は赤色、その他の客室は緑色で、室ごとにその外縁を着色。
   ホテルの場合のみ食堂、ロビーも青色で着色。
  ○その他・・・同一構造の階がある場合は、たとえば「4~10階平面図」と記載し、1枚で代
        表してもよい。その場合、客室番号については「416号~1016号」のように記載。
4.ロビー・食堂面積(ホテルのみ)
  登録申請書の「ロビー等の面積」「食堂の面積」についての求積図(床面積部分を合計し
     やすく区画し、面積算出の過程がわかるようにしたもの)を添付(縮尺は任意)。
5.その他
  図面はすべて左側に綴じしろがくるようにして、A4判に折り込む。
 

3.写真

1.主要外観
2.基準客室内部
   ○客室タイプごと
    ホテル・・・ベッド、机、いす、テーブル、洋服を掛ける設備、電話、遮光設備、
    冷暖房設備、非常の際の安全に関する案内書(日本語、外国語)
    旅館・・・床の間、洋服を掛ける設備、電話、遮光設備、冷暖房設備、非常の際の
    安全に関する案内書(日本語、外国語)
   ○客室タイプにかかわらず類似の形式ごと(ホテル・旅館共通)
    浴室、トイレ、洗面設備、客室からの避難経路の標示・避難設備の配置図(ドア
    裏の避難経路図などで外国語、絵文字によるもの)、ドア室の室名標示、施錠設備
3.ロビー
  ロビー全体の様子及びいす、テーブルの配置状況がわかるもの
4.フロント
  フロント全体の様子、会計場所の標示
5.エレベーター・エスカレーター
6.共同用トイレ
  入口の標示、便器その他内部の様子。ロビー・食堂からやや離れているため案内標示
  が必要な場合はその標示。
7.防虫設備(必要な施設のみ)
8.標示関係
   ○館内配置案内図(ロビー付近にあるもので外国語、絵文字などによるもの)
   ○非常口の標示及び非常口への道順の標示(外国語、絵文字などによるもの)
   ○避難場所、消火器、消火栓等の標示及びこれらの使用方法の標示(外国語、絵文字
    などによるもの)
9.食堂(※ホテルのみ)
  入口の様子(Restaurant等の標示、内部のいす・テーブル配置のわかる全体が
  見渡せる写真)
10.共用部分の冷暖房設備(※ホテルのみ)
11.共同用の浴室(※旅館のみ)
   浴室内のない旅館基準客室に対応するもの。入口の様子、内部の様子。
12.庭又はこれに代わる造作(※旅館のみ)
※写真はデジタルカメラで撮影したものでよい。

4.添付書類

1.旅館業法の営業許可証〈写し〉(客室数と収容人員がわかる資料を含む)
   ○営業許可証に客室数と収容人員の記載がない場合は、保健所等に提出した
    「構造・設備の概要書」の写し又は保健所の証明を添付
2.消防法令適合通知書〈原本〉 別記様式第2(PDF
     次に示す手順により提出。
  (1)消防法令適合通知書交付申請書(別記様式第1(PDF))に必要事項
   を記入する。
  (2)管轄の消防署に提出し、立入検査を受ける。
  (3)施設が消防法令に適合していると認められれば、消防署から消防法令適合
   通知書(第4号様式)にて交付される。
3.建築基準法による建築確認検査済証〈写し〉
4.旅館賠償責任保険証〈写し〉
   ○有効期限内のもの
   ○施設/身体の事故の賠償限度額は最低でも1名あたり7,000万円以上、
    1事故あたり7億円以上
5.非常の際の安全に関する案内書
6.定款(寄付行為)〈原本証明したもの〉(※申請者が法人の場合のみ)
7.交付日から6ヶ月以内の登記事項証明書〈※申請者が法人の場合のみ〉
8.役員の名簿
9.最近2事業年度における賃借対照表・損益計算書(※申請者が法人の場合)
    ○2期連続赤字の場合は、長期収支改善計画書も提出
    ○設立から1事業年度を経過していない場合は、設立時の賃借対照表、
     設立から申請時点までの月次収支資料、今後の長期収支見込計画書
     を提出
    ○設立から1事業年度を経過している場合は、1事業年度における貸借対照
    表、損益計算書、今後の長期収支見込計画書を提出
10.住民票の写しを提出(※申請者が個人の場合のみ)
11.財産に関する調書
    ○最近の2事業年度分の貸借対照表又はこれに代わるもの(※申請者が
     個人の場合のみ)
12.外客接遇主任者の履歴書
    ○フロント歴3年以上であることがわかるもの
13.外客接遇主任者の英検3級以上の合格証〈写し〉又は外国語学部等の卒業証明書
14.申請者の前歴等に関する自認書 第5号様式(PDF,WORD
    ○様式下表の役職・氏名記載欄は全役員が対象
15.宣伝用パンフレット
16.業務委託契約書等〈写し〉
    ○ホテル、旅館の営業の全部又は一部を委託したり、一部を賃貸している場合
このページに関するお問い合わせ
観光庁観光産業課
代表 03-5253-8111(内線27-314)